(目的)

第１条　森林組合法(昭和53年法律第36号)第111条の規定に基づき行う森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会に対する検査については、この訓令の定めるところによる。

(検査員)

第２条　検査は、知事の命を受けた府吏員(以下「検査員」という。)が行うものとする。

(検査の場所)

第３条　検査は、事務所、倉庫、事業場その他の場所において行うものとする。

(検査の範囲)

第４条　検査は、検査日の属する組合の事業年度における業務及び財産の状況について行うものとする。ただし、必要があると認めるときは、当該事業年度以前の年度にかかる業務及び財産の状況についても行うものとする。

(検査の要領)

第５条　検査は、組合の業務及び財産につき、物件、帳簿、証ひよう書類その他の業務記録等を精査し、法令、定款等に違反する事項の有無、財産の状況の良否及び業務執行の適否について行うものとする。

(検査の無通告)

第６条　検査は、あらかじめ通告することなく行うことを原則とする。

(検査員の証票)

第７条　検査員は、検査に際しては、その身分を証する別記様式による証票を携帯しなければならない。

(検査の立会)

第８条　検査員は、検査に際しては、理事又は参事その他の責任者１人以上を立ち会わせなければならない。

(検査の執行)

第９条　検査員は、検査の執行にあたつては、組合の業務に支障を生じないように留意し、組合の執務時間内にこれを行わなければならない。ただし、責任者の承認を得たときは、執務時間外においても行うことができる。

(検査の中止)

第10条　検査員は、次に掲げる場合においては、検査を中止することができる。

(検査の講評)

第11条　検査員は、検査を終了したときは、理事、監事等を参集させ、検査実施の範囲を明示するとともに、その結果について講評しなければならない。

(検査終了後の措置)

第12条　検査員は、検査終了後すみやかに検査報告書を作成し、これを知事に提出しなければならない。

(検査の秘密保持)

第13条　検査員は検査に際し、知ることのできた事項を知事の許可なく他に漏らしてはならない。