２　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(京都府公立大学法人及び公社にあっては、役員を含む。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

２　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報を公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

２　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

２　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定(以下「非公開決定」という。)をし、速やかに、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３　実施機関は、第１項の規定による公文書の一部を公開する旨の決定又は非公開決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示できるときは、当該通知に当該期日を付記しなければならない。

２　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、公開請求があった日から起算して60日(第５条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数。以下同じ。)を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、請求者に対し、当該延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

３　第１項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に実施機関が公開決定等をしないときは、請求者は、非公開決定があったものとみなすことができる。

２　請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る公文書については、前条第３項の規定は、適用しない。

３　第１項第２号に規定する期限までに、実施機関が同号に規定する残りの公文書について公開決定等をしないときは、請求者は、当該残りの公文書について非公開決定があったものとみなすことができる。

２　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開決定をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

２　実施機関は、公開請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人、公社及び請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定をするに当たって、あらかじめ当該各号の第三者に対し、当該公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合又は公益上緊急に公文書の公開をする必要があるため、意見書を提出する機会を与えることができない場合は、この限りでない。

３　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該公文書について公開決定をするときは、当該公開決定の日と公開の実施をする日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開の実施をする日を書面により通知しなければならない。

２　公文書の公開は、閲覧又は写しの交付(電磁的記録にあっては、それぞれこれらに準じる方法として、その種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法。以下同じ。)により行う。

３　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を公開することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第７条の規定により公文書の公開をするときその他相当な理由があるときは、当該公文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

２　法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第２項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

２　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

２　実施機関は、出資法人に対し、前項に規定する必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

(施行期日)

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第１条第１項中、公安委員会及び警察本部長に関する部分は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において公安委員会規則で定める日から施行する。

(経過措置等)

２　この条例による改正前の京都府情報公開条例(以下「旧条例」という。)第８条第１項の規定による決定(同条第４項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。)であって、この条例の施行の際現に行政不服審査法の規定に基づく不服申立てがされているもの及びこの条例の施行の際現にその効力についての事件が裁判所に係属しているものについては、旧条例の規定は、なおその効力を有する。

３　この条例の施行の際現に旧条例第４条の規定によりなされている公文書の公開の請求は、この条例による改正後の京都府情報公開条例(以下「新条例」という。)第４条の規定によりなされた公文書の公開の請求とみなす。

４　前項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に旧条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為(附則第２項の規定が適用される決定を除く。)は、新条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

５　旧条例第12条の規定により置かれた京都府公文書公開審査会は、新条例第20条の規定により置く審査会となり、同一性をもって存続する。

６　この条例の施行の際現に旧条例第12条第４項の規定により京都府公文書公開審査会の委員に任命されている者は、新条例第20条第４項の規定により審査会の委員に任命されたものとみなす。

７　新条例は、次に掲げる公文書について適用する。

(京都府個人情報保護条例の一部改正)

８　京都府個人情報保護条例(平成８年京都府条例第１号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年１月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　京都府住宅供給公社、京都府道路公社及び京都府土地開発公社(以下「公社」という。)については、この条例による改正後の京都府情報公開条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に公社の役員又は職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。

３　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行までの間の読替え)

４　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)の施行の日までの間に限り、改正後の条例第６条第６号中「特定独立行政法人」とあるのは、「特定独立行政法人及び日本郵政公社」とする。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

(京都府情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

９　この条例の施行の際現に第10条の規定による改正前の京都府情報公開条例(以下「旧公開条例」という。)第４条の規定によりなされている公文書の公開の請求(以下「旧公開条例による公開請求」という。)のうち、京都府公立大学法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る請求は、第10条の規定による改正後の京都府情報公開条例(以下「新公開条例」という。)第４条の規定により京都府公立大学法人に対してなされた公文書の公開の請求とみなす。

10　この条例の施行の際現に旧公開条例第16条の２に規定する公開決定等又は旧公開条例による公開請求に係る不作為に対してなされている行政不服審査法の規定に基づく不服申立てのうち、京都府公立大学法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る不服申立ては、新公開条例第16条の２の規定により京都府公立大学法人に対してなされた異議申立てとみなす。

11　前２項に規定するもののほか、施行日前に旧公開条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、新公開条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和２年２月１日から施行する。

(経過措置)

４　この条例の施行前に附則第２項の規定による改正前の京都府個人情報保護条例第39条第１項の規定により設置されている京都府個人情報保護審議会(以下「旧個人情報保護審議会」という。)又は前項の規定による改正前の京都府情報公開条例第21条第１項の規定により設置されている京都府情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」という。)にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧個人情報保護審議会又は旧情報公開審査会がした調査審議の手続は、審議会がした調査審議の手続とみなす。

５　旧個人情報保護審議会又は旧情報公開審査会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第２項及び第３項の規定の施行後も、なお従前の例による。

６　附則第２項及び第３項の規定の施行前にした行為並びに前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

７　この条例の施行の日の前日において旧情報公開審査会の委員である者の任期は、附則第３項の規定による改正前の京都府情報公開条例の規定にかかわらず、その日に満了する。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第21項の規定は、公布の日から施行する。

(住民基本台帳法施行条例の一部改正)

18　住民基本台帳法施行条例(平成14年京都府条例第24号)の一部を次のように改正する。

(京都府行政不服審査会条例の一部改正)

19　京都府行政不服審査会条例(平成28年京都府条例第13号)の一部を次のように改正する。

(規則への委任)

21　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、規則で定める。