２　条例第３条第１号ウに規定する人事委員会規則で定める措置は、前項に規定する措置のほか、職員が行方不明の場合における当該職員の所在が明らかでないことの確認その他適格性を欠いた状態が改善されないことを確認するために必要と認められる措置とする。

２　条例第３条第１号イの規定により指定する医師２名のうち１名は、保健所、国立若しくは公立の病院、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人若しくは地方独立行政法人が設置する病院その他医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関又は一般財団法人京都予防医学センター(昭和27年４月22日に財団法人結核予防会京都府支部という名称で設立された法人をいう。)に勤務する者とし、その診断は、当該医師が勤務する機関において行われるものとする。

３　任命権者は、前項の規定によることが著しく困難であると認めるときは、別に医師を指定して診断を行わせることができる。

４　任命権者は、条例第３条第１号イの規定による診断を行わせたときは、病名及び病状のほか、職務の遂行に支障がないかどうか又はこれに堪え得るかどうかに関する具体的な所見が記載された診断書を医師から徴さなければならない。

２　前項ただし書の場合であって、同項本文に規定する書面を送達することができないときは、その旨及び当該書面に記載された事項を京都府公報に登載することをもって、当該書面の交付に代えることができる。

３　条例附則第３項の規定による通知は、書面の交付その他の適当な方法により行わなければならない。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。