(趣旨)

第１　知事は、じん臓の機能に障害を有する者が、障害に基づく症状を軽減又は除去する目的で、医療機関において慢性透析療法による医療の給付を受けるため、その医療機関への通院に要した交通費(以下「通院交通費」という。)を支払つた場合、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で通院交通費の一部を助成する。

(対象者)

第２　通院交通費の助成の対象者は、京都府(京都市を除く。以下同じ。)の区域内に居住する身体障害者手帳の交付を受けた者であつて、じん臓の機能障害を更生するため、医療機関に通院のうえ慢性透析療法による医療の給付を受けているものとする。

(助成額)

第３　通院交通費の助成額は、１箇月１万円を超える通院交通費を支払つた場合、その通院交通費から１万円を控除した額の２分の１以内とする。

(通院交通費の計算)

第４　通院交通費は、最も経済的な通常の経路及び方法により通院した場合の通院交通費により計算するものとする。

(調整)

第５　通院交通費の支給対象者が、この要綱以外の法令等により、通院交通費の給付を受ける場合は、通院交通に要した額の範囲内で調整するものとする。

(申請)

第６　通院交通費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、通院交通費支給申請書(別記第１号様式)に所定の事項を記載の上、その居住地を所管する京都府広域振興局の長(以下「広域振興局長」という。)に提出しなければならない。ただし、市の区域に居住する者については、市の福祉事務所長を、その他については、町村長を経由して広域振興局長に提出するものとする。

(決定)

第７　広域振興局長は、第６に規定する申請書を受理したときは、必要な事項を調査の上、支給の適否を決定し、通院交通費支給(不支給)決定通知書(別記第２号様式)により通知するものとする。

(その他)

第８　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。