(趣旨)

第１条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第８条第１項第11号の規定により、職員(離職した者を含む。以下この条、次条及び第４条第１項において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(人事委員会に対する苦情相談)

第２条　職員は、人事委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(職員相談員)

第３条　人事委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、人事委員会事務局の職員のうち、苦情相談に係る問題の解決のために特に必要があると認める者を苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)として指名する。

(事案の処理)

第４条　職員相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、人事委員会の指揮監督の下に、事案の解決に必要な措置を行うものとする。

(調査)

第５条　職員相談員は、申出人、当該申出人が所属する任命権者その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第６条　職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、人事委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第７条　職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第８条　任命権者は、職員相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(人事委員会及び各任命権者の協力)

第９条　人事委員会は、各任命権者に対し、苦情相談に係る事務についての情報の提供その他必要な協力を行うものとする。

(事務局長への権限の委任)

第10条　人事委員会は、法第８条第４項の規定により、この規則に基づく事務の権限を京都府人事委員会事務局長に委任する。

(雑則)

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。