２　当事者は、代理人を選任し、又は解任したときは、その者の氏名、住所、連絡先及び職名又は職業を人事委員会に書面で届け出なければならない。ただし、第５条第３項の規定により措置要求を行った代理人の選任については、この限りでない。

２　代理人の行った行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

２　前項の書面(以下「措置要求書」という。)には、適切な資料を添えて、正副各１通を人事委員会に提出しなければならない。ただし、措置要求者は審査の係属中においても、資料を提出することを妨げない。

３　措置要求は、代理人によってすることができる。この場合においては、その資格を証明する書面を措置要求書に添付しなければならない。

２　措置要求者が代理人によって措置要求をしようとする場合には、前項の規定にかかわらず、措置要求書には、同項各号に掲げる事項のほか措置要求を行う代理人の氏名、住所、連絡先及び職名又は職業を記載しなければならない。

３　措置要求書の記載事項に変更を生じた場合には、措置要求者は、速やかにその旨を書面で人事委員会に届け出なければならない。

２　共同措置要求者が、総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、人事委員会は、総代の互選を命じることができる。

３　共同措置要求者は、必要があると認めるときは、総代を解任することができる。

４　第１項後段の規定により措置要求を行う場合には、前条第１項の規定にかかわらず、同項第１号に掲げる事項の記載に代えて措置要求者名簿を作成し、措置要求書に添付しなければならない。

５　共同措置要求者が、総代を互選し、又は解任したときは、その者の氏名及び住所を人事委員会に書面で届け出なければならない。ただし、第１項後段の規定により措置要求を行った総代の互選については、この限りでない。

２　総代が互選されたときは、共同措置要求者は、総代を通じてのみ、前項の行為をすることができる。

３　共同措置要求者に対する人事委員会の通知その他の行為は、２人以上の総代が互選されている場合においても、１人の総代に対してすれば足りる。

２　前項の調査の結果、措置要求書に不備があって、補正することができるものであるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。ただし、措置要求書に不備があっても、それが軽微なものであって、事案の内容に影響がないものであるときは、人事委員会は、職権でその補正をすることができる。

３　措置要求者が前項の規定による補正命令に従わなかった場合には、人事委員会は、措置要求を却下することができる。

２　人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、当事者その他事案に関係がある者から意見を徴し、又はこれらの者に対し資料の提出を求め、若しくは出頭を求めてその陳述を聞き、その他の必要な事実調査を行うことができる。

３　措置要求者は、審査が終了するまでは、人事委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるようその旨を書面で申し出ることができる。

４　人事委員会は、第１項の規定にかかわらず、事案の性質により特に必要があると認めるときは、公開又は非公開の口頭審理を行うことができる。

２　人事委員会は、前項の規定により措置要求を併合又は分離して審査することを決定したときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

３　人事委員会は、必要があると認めるときは、第１項の規定による審査の併合に係る事案の措置要求者に対して、代表者１人の互選を命じることができる。

４　第７条第５項(ただし書を除く。)及び第８条第１項の規定は、前項の規定により互選された代表者について準用する。この場合において、第７条第５項中「共同措置要求者」とあるのは「審査の併合に係る事案の措置要求者」と、「総代」とあるのは「代表者」と、第８条第１項中「総代は、各自、他の共同措置要求者のために」とあるのは「代表者は、他の審査の併合に係る事案の措置要求者のために」と読み替えるものとする。

２　措置要求の取下げは、書面で人事委員会に申し出なければならない。

３　人事委員会は、措置要求を受理した後に、前２項の規定により当該措置要求の取下げがあったときは、当局にその旨を通知するものとする。

４　取下げのあった措置要求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

２　人事委員会は、前項の規定により措置要求を却下したときは、当事者にその旨を通知しなければならない。

２　判定書には、次に掲げる事項を記載し、人事委員会の委員全員が記名押印しなければならない。

３　判定の送達は、判定書の正本を当事者又は当事者の指定する代理人に送付して行う。ただし、共同措置要求において、総代が互選されている場合には、当該総代の１人に送付すれば足りる。

２　人事委員会は、更正した部分については、原本に付記し、更正通知書を当事者に送付しなければならない。

２　書面の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他書面を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

３　公示の方法による送付は、人事委員会が当該書面を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を京都府公報に掲載してするものとする。この場合においては、掲載された日の翌日から起算して14日を経過した時に当該書面の送付があったものとみなす。

２　公開口頭審理の傍聴に関する規則(京都府人事委員会規則13―2)の規定は、第13条第４項の公開の口頭審理について準用する。

この規則は、平成４年２月29日から施行する。

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前から引き続き係属している措置要求について、この規則による改正前の勤務条件に関する措置の要求に関する規則の規定に基づきなされた手続は、この規則による改正後の勤務条件に関する措置の要求に関する規則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

３　この規則の施行前にしたこの規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則の規定に基づく不服申立てについては、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。