○京都府障害者施策推進協議会条例
昭和47年４月１日
京都府条例第22号
〔京都府地方心身障害者対策協議会条例〕をここに公布する。
京都府障害者施策推進協議会条例
(平６条例13・平24条例10・改称)
(趣旨)
第１条 この条例は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第36条第３項の規定により、京都府障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(平６条例13・平19条例61・平24条例10・一部改正)
(組織)
第２条 協議会は、委員25人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
(１) 学識経験を有する者
(２) 障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者
(３) 関係行政機関の職員
(平６条例13・一部改正)
(委員の任期)
第３条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(平６条例13・追加)
(会長)
第４条 協議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２ 会長は、協議会の会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
(平６条例13・旧第３条繰下・一部改正)
(会議)
第５条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(平６条例13・旧第４条繰下・一部改正)
(部会)
第６条 協議会に、専門の事項を調査審議するため、部会を置くことができる。
２ 部会に属する委員は、会長が指名する。
(平６条例13・追加)
(庶務)
第７条 協議会の庶務は、健康福祉部において処理する。
(昭55条例19・昭56条例15・一部改正、平６条例13・旧第５条繰下、平７条例３・平19条例61・一部改正)
(委任)
第８条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮つて定める。
(平６条例13・旧第６条繰下・一部改正)
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年条例第15号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(昭和56年規則第19号で昭和56年４月17日から施行)
附則(平成６年条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成７年条例第３号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成７年規則第16号で平成７年４月１日から施行)
附則(平成19年条例第61号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成20年規則第20号で平成20年４月１日から施行)
附則(平成24年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)附則第１条第１号に規定する政令で定める日から施行する。
(政令で定める日＝平成24年５月21日)