２　条例第５条第１項に規定する請求書は、公文書公開請求書(別記様式第１号)によるものとする。

２　条例第10条第２項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

２　条例第14条第２項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

３　条例第14条第２項の規定による通知は、公文書の公開決定に係る意見照会書(別記様式第10号)により行うものとする。

４　条例第14条第３項の規定による通知は、第三者情報公開決定通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

２　警察本部長は、閲覧による公文書の公開を受け、又は受けようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損したとき又はこれらのおそれがあると認められるときは、当該公文書の閲覧を停止させ、又は禁止することができる。

３　公文書の公開をする場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、公文書の公開の請求に係る公文書１件につき１部とする。

この告示は、平成13年９月28日から施行する。

１　この告示は、平成17年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前の京都府情報公開条例施行規程に規定する様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後の京都府情報公開条例施行規程に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。

この告示は、平成25年３月19日から施行する。

この告示は、平成28年４月１日から施行する。

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

この告示は、令和５年４月１日から施行する。