(目的)

第１条　この条例は、水が府民の生活のみならず、京都の伝統的な文化及び産業を支える府民共通の貴重な財産であることに鑑み、森林水源地域の保全に関し、基本理念を定め、府、取水する事業者、土地所有者等及び府民の責務を明らかにするとともに、森林水源地域における土地の利用及び取水の適正な実施について必要な事項を定めることにより、森林水源地域の有する水源の涵かん養の機能(以下「水源涵かん養機能」という。)の維持を図り、もって豊かな水資源を将来にわたって確保することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第３条　森林水源地域の保全は、森林水源地域の有する水源涵かん養機能が府民の生活のみならず、京都の伝統的な文化及び産業を支える豊かな水資源の確保に欠かすことができないものであるという基本的認識の下で、府民が将来にわたって豊かな水の恵みを享受し、安心して豊かな生活を営むとともに、伝統的な文化及び産業を継承することができるよう、当該地域の自然環境等に配慮しつつ、当該地域の特性に応じて推進されなければならない。

(府の責務)

第４条　府は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、森林水源地域の保全に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

(森林水源地域において取水する事業者の責務)

第５条　森林水源地域において取水する事業者は、基本理念にのっとり、森林水源地域の有する水源涵かん養機能の維持に配慮して取水し、又は土地を利用するよう努めるとともに、自ら率先して森林水源地域の保全に努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第６条　土地所有者等は、基本理念にのっとり、その所有し、占有し、又は管理する土地の利用に当たっては、その土地の有する水源涵かん養機能の維持に留意するよう努めるとともに、府が実施する森林水源地域の保全に関する施策に協力しなければならない。

(府民の責務)

第７条　府民は、基本理念にのっとり、森林水源地域の保全に関する理解を深め、森林水源地域の保全に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、府が実施する森林水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(情報の提供等)

第８条　府は、事業者、土地所有者等及び府民が森林水源地域の保全に関する理解を深め、森林水源地域の保全のための活動に自主的に取り組むことができるよう、情報の提供、啓発等の必要な施策を講じるものとする。

(重点森林水源保全地区の指定等)

第９条　知事は、森林水源地域のうち、水源涵かん養機能を考慮して土地の利用又は取水について特に適正な実施を図る必要があると認める区域を、その区域を所管する全ての市町村長の提案を受けて、重点森林水源保全地区として指定することができる。

(取水の許可)

第10条　重点森林水源保全地区において揚水機等の取水するための設備(以下「取水設備」という。)であって吐出口の断面積(吐出口が２以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。)が19平方センチメートルを超えるものにより取水する方法その他規則で定める方法で取水しようとする者(以下「取水予定者」という。)は、知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる取水については、この限りでない。

(変更の許可等)

第11条　前条第１項の許可を受けた者は、同条第２項第２号から第７号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(廃止等の届出)

第12条　第10条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る取水を廃止し、若しくは休止し、又は休止した当該許可に係る取水を再開したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第13条　第10条第１項の許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該許可に係る取水の権原を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該取水の権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該取水の権原を承継した法人は、同項の規定による許可を受けた者の地位を承継する。

(勧告)

第14条　知事は、重点森林水源保全地区における取水が、当該取水をする地点の周辺地域の生活環境等に著しい影響を与え、又は与えるおそれがあると認めるときは、当該取水をしている者に対し、期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。この場合において、知事は、京都府森林水源地域保全審議会の意見を聴くものとする。

(取水の中止等の措置命令)

第15条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、取水の中止その他の必要な措置をとるべきことを命じることができる。

(許可の取消し)

第16条　知事は、第10条第１項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(重点森林水源保全地区内の土地の権利移転等の契約の事前届出)

第17条　重点森林水源保全地区内の土地について、土地に関する権利又はその取得を目的とする権利の移転又は設定(規則で定めるものに限る。以下「権利移転等」という。)をする契約を締結しようとする土地所有者等は、その契約を締結しようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(変更の届出)

第18条　前条第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る権利移転等の契約を締結する日までの間において同項各号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(市町村長への通知等)

第19条　知事は、第17条第１項又は前条の規定による届出(以下「契約等届出」という。)があったときは、その内容を当該契約等届出に係る土地の所在地を所管する市町村長に通知するものとする。

(助言)

第20条　知事は、契約等届出があったときは、当該契約等届出をした土地所有者等(以下「届出者」という。)に対し、当該契約等届出に係る土地の利用について、当該土地及びその周辺の森林水源地域内の土地の有する水源涵かん養機能の維持を図るために必要な助言を行うことができる。

(京都府森林水源地域保全審議会)

第21条　この条例の規定に基づく知事の諮問のほか、森林水源地域の保全に関する重要事項の調査審議を行わせるため、京都府森林水源地域保全審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(報告の徴収及び立入検査)

第22条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、重点森林水源保全地区において取水しようとし、若しくは取水している者若しくは重点森林水源保全地区内の土地について権利移転等の契約を締結しようとし、若しくは締結した者(以下「取水者等」という。)に対し、必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該取水者等が所有し、占有し、若しくは管理する重点森林水源保全地区内の土地若しくは当該取水者等の事務所若しくは事業場に立ち入り、取水若しくは土地の利用の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(規則への委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第25条　第22条第１項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第26条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第27条　第17条第１項(同条第３項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第18条の規定による届出を正当な理由なくせず、又は虚偽の届出をした者は、５万円以下の過料に処する。