(趣旨)

第１条　知事は、住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱(平成17年４月１日付け国住指第3249―２号国土交通省住宅局長通知)に基づき、木造住宅及びマンションの耐震性の向上を図るために市町村が行う耐震診断事業に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第４条　補助金の交付の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第５条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(事業変更承認申請書)

第６条　補助金の交付を受けた市町村は、補助対象事業の内容を変更する場合には、別記第２号様式による事業変更承認申請書を知事に提出しなければならない。

(期間の変更等)

第７条　市町村は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、その理由及びその事業の遂行状況を記載した書類を提出し、知事の指示を受けなければならない。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、補助事業の完了した日から起算して１箇月を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月15日のいずれか早い日までに提出するものとする。

(経由)

第９条　この要綱に基づき市町村の長が知事に提出する書類は２通とし、当該市町村の区域を所管する京都府土木事務所の長を経由しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。