(趣旨)

第１条　この規則は、職員の降任等の手続及び効果に関する条例(昭和26年京都府条例第32号。以下「条例」という。)第５条の規定により、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(医師の指定及び診断)

第２条　条例第２条第２項の規定による医師の指定は、職員の受診上の便宜を考慮して行うものとする。

第３条　任命権者は、条例第２条第２項の規定による診断を行わせたときは、病名及び病状のほか職務の遂行に支障がないかどうか又はこれに堪え得るかどうか並びに休養を要する程度に関する具体的な所見が記載された診断書を医師から徴さなければならない。

(書面の交付)

第４条　条例第２条第４項の規定による書面の交付は、当該職員に直接交付して行わなければならない。ただし、直接交付することが困難な場合にあつては、郵便法(昭和22年法律第165号)第44条第１項に規定する内容証明その他確実に送達することができる方法により送達することをもつて、これに代えることができる。

(処分説明書の写しの提出)

第４条の２　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第49条に規定する処分説明書を職員に交付したときは、その写しを速やかに人事委員会に提出しなければならない。

(病状の報告)

第５条　任命権者は、必要があると認めるときは、法第28条第２項第１号の規定により休職を命じられた者に対し、医師の診断による病状の報告を求めることができる。

(休職期間の更新)

第６条　法第28条第２項第１号の規定により休職を命じられた者及び職員の休職の事由に関する条例(昭和36年京都府条例第９号)第２条の規定により休職を命じられた者について条例第３条第１項の規定により定められた休職の期間が３年に満たない場合には、任命権者は、その休職を発令した日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(休職期間の通算)

第６条の２　法第28条第２項第１号の規定により休職を命じられた者が、条例第３条第２項又は第３項の規定により復職した後、同一の疾病により再び同号の規定による休職を命じられた場合におけるその者の休職の期間は、復職前の休職の期間に引き続いたものとみなす。ただし、復職後６月を経過したときは、この限りでない。

(復職及び更新の手続)

第７条　任命権者は、法第28条第２項第１号の規定により休職を命じられた者を条例第３条第２項の規定により復職させるとき又はその者につき定められた休職の期間を第６条の規定により更新するときには、医師を指定してその診断書に基づき、これを行わなければならない。

第８条　法第28条第２項第１号の規定により休職を命じられた者は、その休職の事由である事故が消滅したと認めるときは、その旨任命権者に申し出ることができる。

(降任又は免職の手続)

第９条　条例第２条第１項に規定する適格性を欠く場合(法第28条第１項第３号の場合をいう。)降任又は免職は、その職員を他の職に転任させる場合の適格性の有無を考慮して行わなければならない。