(１)　事務局職員(課長及び同相当職以上の職員を除く。)の任免

(２)　事務局職員の勤務成績の評定並びに昇給及び昇格の発令

(３)　事務局職員の職務に専念する義務の免除、休暇その他の服務の承認又は届出の受理(課長の専行に係る事項を除く。)

(４)　事務局職員の勤務時間の割振り及び週休日の振替等(課長の専行に係る事項を除く。)

(５)　事務局職員の出張命令及びその報告の処理(課長の専行に係る事項を除く。)

(６)　事務局職員の勤務時間外及び休日等の勤務命令並びに休日の代休日の指定(課長の専行に係る事項を除く。)

(７)　事務局職員の営利企業への従事等の制限の許可及び兼職の承認

(８)　事務局職員の研修の実施

(９)　競争試験及び選考の試験委員の任命又は委嘱

(10)　競争試験の実施(施行計画及び最終合格者の決定を除く。)

(11)　競争試験を共同で実施することについての他の地方公共団体の機関との協定の締結及びこれに基づく試験の実施(施行計画及び最終合格者の決定を除く。)

(12)　任用候補者の提示(提示の延期を含む。)及び通知、任用候補者名簿の統合及び失効、任用候補者名簿からの削除並びに任用候補者名簿への復活

(13)　民間給与実態調査の実施

(14)　職員給与実態調査の実施

(15)　職員の勤務時間の特例の承認並びに勤務時間の割振り及び週休日の特例の協議の処理

(16)　職員団体の登録等の事項のうち役員改選等に伴う変更登録

(17)　登録を受けた職員団体の法人となる旨の申出の受理証明書の交付

(18)　労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)及び船員法(昭和22年法律第100号)の規定に基づく事業場の立入調査

(19)　労基法、安衛法及び船員法並びにこれらに基づく命令の規定に基づく許可及び認定(労基法第19条第２項の規定による解雇制限の除外事由についての認定、労基法第20条第３項において準用する労基法第19条第２項の規定による解雇予告の除外事由についての認定、労基法第64条ただし書の規定による満18歳に満たない者を解雇する事由についての認定、船員法第44条の２第２項の規定による解雇制限の除外事由についての認定及び同法第44条の３第３項の規定による解雇予告の除外事由についての認定を除く。)

(20)　安衛法の規定に基づく特定機械等の検査の実施並びに検査証の交付、裏書及び有効期間の更新

(21)　京都府情報公開条例(平成13年京都府条例第１号)の規定に基づく公文書の公開の決定

(22)　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づく漏えい等の報告及び本人への通知等、開示決定等、訂正決定等並びに利用停止決定等

(23)　個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年京都府条例第32号)に基づく是正の申出の処理

(24)　重要な通知、報告、申請、協議、届出、照会及び回答の処理

(25)　重要な広報

(26)　刊行物の編集及び発行

(１)　所属職員の事務分担の決定

(２)　所属職員(課長及び同相当職を除く。)の職務に専念する義務の免除、休暇その他の服務の承認又は届出の受理

(３)　所属職員(課長及び同相当職を除く。)の週休日の振替等

(４)　所属職員(課長及び同相当職を除く。)の勤務時間外及び休日等の勤務命令並びに休日の代休日の指定

(５)　所属職員(課長及び同相当職を除く。)の出張命令及びその軽易な報告の処理

(６)　分掌事務に係る資料の収集及び調査

(７)　保存期間を経過した文書の廃棄

(８)　軽易な通知、報告、申請、届出、照会及び回答の処理

(９)　その他軽易な事務の処理

(１)　人事行政に関する調査資料の統計的処理

(２)　事務局の事務の総合調整

(３)　事務局職員の福利厚生の処理

(４)　事務局職員に関する証明書等の交付

(５)　事務局職員の給与その他の支払

(６)　物品の管理及び調達

(７)　公印の管守

(８)　試験の受験申込書の受理

(９)　試験の採点及び試験に伴う統計的処理

(10)　任用候補者名簿の訂正及び調整保管

(１)　労基法、安衛法及び船員法並びにこれらに基づく命令の規定に基づく届出及び報告(事故報告を除く。)の受理

(２)　安衛法の規定に基づく特定機械等の検査証の再交付、書替及び更新並びに検査証の返還の受理