(趣旨)

第１条　この規程は、情報通信技術を活用した京都府議会の活動の推進に関する条例(令和６年京都府条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、議会等に対して行われ、又は議会等が行う手続等を電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この規程で使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例によるもののほか、次項に定めるところによる。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第３条　条例第３条第１項に規定する議長が別に定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第４条　条例第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、議長の定めるところにより、議長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、通知を行わなければならない。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第５条　条例第３条第５項に規定する議長が別に定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第６条　条例第４条第１項に規定する議長が別に定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第７条　議会等は、条例第４条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第８条　条例第４条第１項ただし書に規定する議長が別に定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第９条　条例第４条第５項に規定する議長が別に定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第10条　議会等は、条例第５条第１項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、議会等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第11条　議会等は、条例第６条第１項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第12条　条例第３条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が別に定めるものは、電子署名(申請等を行う者が議員以外の者である場合にあっては、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第４条第２項ただし書に規定する措置とする。

(その他の手続等への準用)

第13条　議会等に対して行われ、又は議会等が行う手続等(条例第３条から第８条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、条例及びこの規程の規定を準用する。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、議会等に対して行われ、又は議会等が行う手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、議長が定める。