○情報通信技術を活用した京都府議会の活動の推進に関する条例
令和６年３月27日
京都府条例第24号
情報通信技術を活用した京都府議会の活動の推進に関する条例をここに公布する。
情報通信技術を活用した京都府議会の活動の推進に関する条例
(目的)
第１条 この条例は、情報通信技術を活用した京都府議会(以下「議会」という。)の活動の推進について、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることにより、手続等に係る府民及び京都府議会議員(以下「議員」という。)の利便性の向上、議会運営の合理化、多様な府民が議会に関わる機会の拡大等を図り、もって住民自治の発展に寄与することを目的とする。
(１) 条例等 条例及び京都府議会議長(以下「議長」という。)の定める規程をいう。
(２) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
(３) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
(４) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(５) 申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき議会又は議長若しくは議員若しくは議会の事務局の職員であって条例等の規定により独立に権限を行使することを認められたもの(以下「議会等」という。)に対して行われる通知をいう。
(６) 処分通知等 処分(議会等の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の条例等の規定に基づき議会等が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。
(７) 縦覧等 条例等の規定に基づき議会等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
(８) 作成等 条例等の規定に基づき議会等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
(９) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
(電子情報処理組織による申請等)
第３条 議会等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、議長が別に定めるところにより、議長が別に定める電子情報処理組織(議会等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行わせることができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該申請等に関する条例等の規定を適用する。
３ 第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該議会等に到達したものとみなす。
４ 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合において、議会等は、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が別に定めるものをもって代えさせることができる。
(電子情報処理組織による処分通知等)
第４条 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、議長が別に定めるところにより、議長が別に定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の議長が別に定める方式による表示をする場合に限る。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。
３ 第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
４ 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が別に定めるものをもって代えることができる。
(電磁的記録による縦覧等)
第５条 縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、議長が別に定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
２ 前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。
(電磁的記録による作成等)
第６条 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、議長が別に定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
２ 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。
３ 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が別に定めるものをもって代えることができる。
(適用除外)
第７条 次に掲げる条例の規定に基づく手続等については、この条例の規定は、適用しない。
２ 京都府政務活動費の交付に関する条例(平成24年京都府条例第68号)第11条の規定による手続等については、第３条の規定は、適用しない。
(添付書面等の省略)
第８条 申請等をする者に係る議長が別に定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、議会等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した措置であって当該書面等の区分に応じ議長が別に定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
(委任)
第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。