(用語)

第１条　この規則で使用する用語は、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)及び京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例(平成30年京都府条例第11号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(届出住宅に係る公表事項)

第２条　条例第３条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(届出住宅の近隣に居住する者への説明等)

第３条　条例第７条第１号の規定による説明は、住宅宿泊事業として届出住宅に人を宿泊させることを開始する日の20日前までに、次に掲げる事項を明らかにして書面で行わなければならない。

(緊急時における迅速な対応のための体制の整備)

第４条　条例第７条第２号の規定による体制の整備は、届出住宅に人を宿泊させる間、当該届出住宅において住宅宿泊事業を営む住宅宿泊事業者が当該届出住宅に常駐すること、速やかに当該届出住宅に到着することができる体制を整備すること等により行われなければならない。

(対面と同等の効果を有する確認の方法)

第５条　条例第７条第３号の規則で定める方法は、テレビ電話装置その他の装置を用いて行われる方法であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(宿泊者の利用の状況の確認)

第６条　条例第７条第４号の規定による確認は、宿泊者が届出住宅の利用をする期間内に少なくとも２回(同一の宿泊者が７日以上にわたって当該届出住宅の利用をする場合にあっては、３回)以上同条第３号に規定する方法により、宿泊者であることについて、届出住宅において住宅宿泊事業を営む住宅宿泊事業者による確認を受けた者が当該届出住宅に宿泊をしているかどうかを確認することにより行われなければならない。

(準用)

第７条　第３条から前条までの規定は、条例第８条第２項において条例第７条の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第３条第１項中「、住宅宿泊事業」とあるのは「、住宅宿泊管理業」と、同項第１号中「住宅宿泊事業に係る」とあるのは「住宅宿泊管理業に係る受託住宅宿泊管理業者及び当該受託住宅宿泊管理業者に住宅宿泊管理業務を委託する」と、同項第４号中「法」とあるのは「法第36条において準用する法」と、第４条及び前条中「において住宅宿泊事業を営む住宅宿泊事業者」とあるのは「に係る受託住宅宿泊管理業者」と読み替えるものとする。