２　この規則において「事業年度」とは、４月１日から翌年３月31日までをいう。

２　条例第14条第３項第５号(条例第15条第３項及び第16条第２項において準用する場合を含む。)の規則で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当する結婚支援団体であることとする。

３　条例第14条第４項(条例第15条第３項及び第16条第２項において準用する場合を含む。)に規定する登録証は、登録結婚支援団体登録証(別記第２号様式)のとおりとする。

２　条例第14条第５項の規定による閲覧は、登録結婚支援団体登録名簿を総合政策環境部に備え付けて行うものとする。

２　条例第16条第２項において準用する条例第14条第４項の登録証を交付するときは、登録証を書き換えて交付するものとする。

２　条例第25条に規定する規則で定めるものは、当該多子世帯に属する者の所得の総和が知事の定める額を超えないもので、次に掲げる多子世帯のいずれかに該当する多子世帯とする。

２　条例第26条の規則で定める者は、同条に規定する特例多子世帯に属する者(世帯主及び当該特例多子世帯に属する子どもを除く。)とする。

２　前項の確認を受けた者は、条例第26条の規定の適用を受けようとするときは、遅滞なく、不動産取得税の不均一課税の適用申請書(別記第７号様式)を、取得した不動産の所在地を所管する京都府府税事務所又は京都府広域振興局の長に提出しなければならない。

２　会長は、審議会の会務を総理する。

３　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

２　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことはできない。

３　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

３　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によってこれを定める。

４　部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５　部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６　前条の規定は、部会の議事について準用する。この場合において、同条第１項中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第２項中「委員」とあるのは「当該部会に属する委員」と読み替えるものとする。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和６年４月１日から施行する。

(経過措置)

３　条例附則第６項の規定によりなおその効力を有することとされた条例附則第２項第２号の規定による廃止前の京都府少子化対策条例(平成27年京都府条例第42号)第26条の規定による不動産取得税の不均一課税については、前項第２号の規定による廃止前の京都府少子化対策条例施行規則第８条及び第９条並びに別記第６号様式及び別記第７号様式の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同規則第８条第１項中「条例」とあるのは「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例(令和５年京都府条例第31号)附則第６項の規定によりなおその効力を有することとされた同条例附則第２項第２号の規定による廃止前の京都府少子化対策条例(平成27年京都府条例第54号。以下「旧少子化対策条例」という。)」と、同条第２項及び同規則第９条中「条例」とあるのは「旧少子化対策条例」と、同規則別記第６号様式中「京都府少子化対策条例施行規則」とあるのは「旧少子化対策条例施行規則」と、同規則別記第７号様式中「京都府少子化対策条例」とあるのは「旧少子化対策条例」とする。