(趣旨)

第１条　この基準は、質屋営業法(昭和25年法律第158号)第７条第１項の規定により、火災、盗難等の予防のために質屋の設けるべき質物の保管設備(以下「保管設備」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(規模及び構造)

第２条　保管設備の規模及び構造は、質屋営業の取扱品目、数量等その営業の内容に応じた適正なものでなければならない。

(営業所との距離の制限)

第３条　保管設備は、営業所と同一の敷地内に設けなければならない。ただし、京都府公安委員会(以下「公安委員会」という。)がやむを得ないと認めた場合は、営業所に近接する他の敷地内に設けることができる。

(防湿措置)

第４条　保管設備の内部は、壁及び床を板張構造とする等防湿上の措置を講じなければならない。ただし、防湿上の措置を講じる必要のない質物のみを保管する場合は、この限りでない。

(防火設備)

第５条　保管設備の主要構造部(建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第５号に規定するものをいう。)は、次の各号のいずれかに該当する構造でなければならない。

(盗難予防設備)

第６条　保管設備の開口部には、シャッター、鉄製扉等侵入防止のための有効な設備及び堅ろうな施錠設備を設けなければならない。

(ねずみの侵入防止設備及び防虫措置)

第７条　保管設備の出入口以外の開口部には、金網等ねずみの侵入を防止するための設備を設けなければならない。

(仮保管設備に係る特例措置)

第８条　現に質屋営業の許可を受けて質屋営業を行っている者が、その保管設備の改修、建て替え等のため当分の間別に保管設備を設ける場合における当該保管設備(以下「仮保管設備」という。)については、第３条及び前条第１項の規定は適用しない。