２　省令第４条第１号に規定する区域図は、次に掲げる事項を記載した縮尺1,000分の１以上5,000分の１以下の図面とする。

３　省令第４条第２号に規定する開発行為に関する計画書は、別記第１号様式に、次に掲げる図書を添付したものとする。

４　省令第４条第３号に規定する同意を得ていることを証する書類は、開発行為に関する施行同意書(別記第３号様式)とし、当該同意をする者が法人である場合には当該法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を、当該同意をする者が個人である場合にはその者の印鑑登録証明書を添付するものとする。

５　省令第４条第６号に規定する必要な資力及び信用があることを証する書類は、次に掲げる図書とする。

２　前項に規定する変更の許可を受けようとする開発行為者は、林地開発変更許可申請書(別記第６号様式)に、省令第４条及び前条に規定する図書のうち変更に係るものを添付して知事に提出しなければならない。

３　開発行為者は、開発計画について第１項各号のいずれにも該当しない変更をしたときは、速やかに、林地開発行為軽微変更届(別記第７号様式)に、省令第４条及び前条に規定する図書のうち変更に係るものを添付して、知事に届け出なければならない。

２　開発行為者は、当該許可に係る開発行為を完了し、又は廃止したときは、速やかに、前項の規定により設置した林地開発行為に関する工事の標識を撤去しなければならない。

２　前項の場合において、開発行為者は、速やかに、災害予防(復旧)工事計画書(別記第12号様式)に、工事の内容を示す図面を添付して知事に提出し、災害の予防又は復旧のための工事を行わなければならない。

３　開発行為者は、前項の規定による災害の予防又は復旧のための工事が完了したときは、工事を完了した日から10日以内に、災害予防(復旧)工事完了届(別記第13号様式)に、当該工事の写真及び図面を添付して、知事に届け出なければならない。

２　開発行為者は、前項の規定により中止した旨を届け出た開発行為を再開しようとするときは、当該開発行為を再開しようとする日の10日前までに、あらかじめ、林地開発行為再開届(別記第15号様式)に、第２条第３項第４号から第７号までに規定する書類のうち再開時点において変更があったものを添付して、知事に届け出なければならない。

２　開発行為者は、当該許可に係る開発行為に関する工事(開発行為に係る土地の区域を工区に分けたときは、工区に関する工事)を完了したときは、その完了した日から10日以内に、林地開発行為完了届(別記第18号様式)に、当該工事の写真及び図面を添付して、知事に届け出なければならない。

３　知事は、前２項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その工事が開発計画の内容に適合しているかどうかを調査するものとする。

２　知事は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その開発行為に係る森林の区域及びその周辺の区域において災害の発生のおそれがあるかどうかを調査するものとする。

２　知事は、前項の開発行為を行う者が前項の届出をした開発行為の計画を変更したときは、前項の開発行為を行う者に、速やかに、林地開発行為施行変更届(別記第21号様式)を知事に提出し、その旨を届け出るよう求めるものとする。

３　知事は、第１項の開発行為を行う者に、第４条、第５条、第７条、第８条、第10条及び第11条の規定に準じて標識を設置し、及び届け出るよう求めるものとする。

２　法第32条第１項(法第33条の３において準用する場合を含む。)の規定による意見書の提出をした者(以下「意見書提出者」という。)がその代理人を意見聴取会に出席させようとするときは、代理人１人を選任し、当該選任に係る代理人の権限を証する書面に代理人の氏名及び住所を記載して、これを意見聴取会の開始前に議長又は議長の指名する者に提出しなければならない。

３　議長は、意見聴取会において、出席した意見書提出者又はその代理人に異議の要旨及び理由を陳述させるものとする。ただし、議長は、その者が正当な理由がないのに異議の要旨及び理由を陳述しないと認めるときは、その者がその陳述をしたものとして意見聴取会の議事を運営することができる。

４　議長は、意見聴取会の議事の運営上必要があると認めるときは、意見書提出者又はその代理人の陳述について、その時間を制限することができる。

５　意見書提出者又はその代理人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

６　議長は、特に必要があると認めるときは、意見聴取会を傍聴している者に発言を許可することができる。

７　前２項の規定により発言を許可された者の発言は、その意見の聴取に係る案件の範囲を超えてはならない。

８　第４項の規定によりその陳述につき時間を制限された者がその制限された時間を超えて陳述したとき、又は第５項若しくは第６項の規定により発言を許可された者が前項の範囲を超えて発言し、若しくは不穏当な言動があったときは、議長は、その陳述若しくは発言を禁止し、又は退場を命じることができる。

９　議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をした者を退場させることができる。

10　議長は、意見聴取会の終了後、遅滞なく、意見聴取会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、職員の身分を示す同項の証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)別記様式をもってこれに代えることができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の際法及び省令の規定に基づき提出されている申請書等は、この規則の相当する規定及び様式により提出された申請書等とみなす。

この規則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正前の森林法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、同条の規定による改正後の森林法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。