２　条例第18条第３項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

２　条例第23条第２項の規定による通知は、別記第３号様式によるものとする。

２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

２　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

３　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　部会に属する委員は、会長が指名する。

３　部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によりこれを定める。

４　前条の規定は、部会について準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和２年６月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。