(趣旨)

第１条　知事は、「小集落地区等改良事業制度要綱等の廃止について」(平成14年３月29日付け国住整第1236号国土交通事務次官通知)による廃止前の住宅新築資金等貸付制度要綱(昭和49年９月１日付け建設省住整発第69号建設事務次官通知)に基づく貸付事業を行った市町村(京都市を除く。以下同じ。)及び一部事務組合に対し、当該貸付事業の実施に伴う財政負担について、住宅新築資金等貸付助成事業補助制度要綱(昭和60年４月５日付け建設省住整発第40号建設省住宅局長通知。以下「制度要綱」という。)、住宅地区改良事業等対象要綱(平成17年８月１日付け国住整第38―２号国土交通省住宅局長通知。以下「対象要綱」という。)、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において助成金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「特定助成事業」とは、制度要綱第２第４項に規定する特定助成事業をいう。

(対象市町村等)

第３条　助成金の交付の対象となる市町村及び一部事務組合は、制度要綱第４に規定する対象市町村及び一部事務組合とする。

(助成金の額)

第４条　特定助成事業に係る助成金の額は、対象要綱第４第10項第１号に規定する特定助成事業に要する経費の額を限度とする。ただし、借受人からの償還が完了した貸付金の額については、各年度の貸付額から控除するものとする。

(助成金の交付申請)

第５条　規則第５条に規定する申請書は、別に定める様式によるものとし、正副各１通を提出するものとする。

(事業の廃止等)

第６条　市町村の長及び一部事務組合の管理者は、償還推進助成事業について、事業を廃止し、又は事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ書面をもつて知事の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第７条　償還推進助成事業に係る規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式によるものとし、正副各１通を提出しなければならない。

(額の確定)

第８条　特定助成事業に係る規則第14条に定める額の確定については、交付決定をもつて確定したものとみなす。

(その他)

第９条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。