(恩給年額の改定)

第１条　昭和23年６月30日以前に退職し、若しくは死亡した京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号。以下「恩給条例」という。)に規定する府吏員又は遺族に給する恩給条例に基く普通退隠料(以下「退隠料」という。)又は遺族扶助料(以下「扶助料」という。)で、その年額計算の基礎となつている給料年額が354,000円以下のものについては、昭和31年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第１の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

第２条　削除

(長期在職者についての特例)

第３条　退隠料または扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が17年(大正12年９月30日以前に退職し、または死亡した府吏員にあつては、12年、大正12年10月１日から昭和９年３月31日までに退職し、または死亡した府吏員にあつては、15年)以上であるものの年額の計算については、別表第１の仮定給料年額の欄に掲げる年額のうち別表第２の左欄に掲げるものは、同表の右欄に掲げるものに読み替え、別表第１中「72,000円未満68,400円以上の場合においては、79,800円を、恩給年額計算の基礎となつている給料年額が68,400円未満の場合においては、その給料年額の1000分の1166倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。」を「72,000円未満の場合においては、その年額の1000分の1233倍に相当する金額(1円未満の端数は、切り捨てる。)を仮定給料年額とする。ただし、その仮定給料年額が79,800円未満となる場合においては、恩給年額計算の基礎となつた給料と恩給法上の公務員の俸給とが併給されていた場合において、当該恩給年額計算の基礎となつた給料の額が、これらの併給された給料および俸給の合算額の２分の１以下であつたときを除き、79,800円を仮定給料年額とする。」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中京都府吏員恩給条例(以下「恩給条例」という。)第36条及び別表第２号表の改正規定並びに附則第８条の規定は昭和34年７月１日から、第２条の規定は昭和35年７月１日から施行し、第１条中恩給条例第30条ノ４第１項、第30条ノ５、第35条及び別表第１号表の改正規定並びに附則第３条から附則第７条まで、附則第９条及び附則第12条の規定並びに附則別表第１から第３までは、昭和33年10月１日から適用する。

(施行期日)

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用区分)

第２条　この条例による改正後の恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)第９条第２項および第３項の規定は、適用日以後職員を退職した者または職員として在職中死亡した者について適用する。

(昭和23年６月30日以前に退職し、または死亡した者にかかる恩給についての経過措置)

第３条　昭和36年９月30日において現に改正前の昭和23年６月30日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例(以下「条例第37号」という。)の規定を適用された普通退隠料または遺族扶助料を受けている者については、昭和36年10月分以降、その年額を改正後の条例第37号および京都府吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和33年京都府条例第33号)附則の規定を適用した場合の年額に改定する。この場合において、恩給年額の改定は、受給者の請求を待たずに行なう。

(昭和23年６月30日以前から在職していた者についての特例)

第４条　昭和23年６月30日以前から引き続き在職し、同年７月１日から同年11月30日までの間に退職し、または死亡した府吏員で、同年６月30日に退職したものとすれば、改正後の条例第37号第１条に規定する府吏員に該当することとなるべきであつたものについては、同日にこの者を退職し、当日他の府吏員に就職したものとみなし、京都府吏員恩給条例第25条の規定を適用する。

(旧日本医療団職員期間等の算入に伴う経過措置)

第５条　この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和31年９月１日からこの条例の適用の日までの間に退職した職員で、その者の公務員としての在職期間の計算につき法律第155号附則第41条第１項または第42条第１項および改正後の通算条例第５条第１項の規定を適用することによつてその者の在職期間が17年に達することとなるものまたはその遺族については、昭和36年10月から退職年金または遺族年金を支給し、同年９月30日において現に同法附則第41条第１項または第42条第１項および改正後の通算条例第５条第１項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金または遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

(施行期日)

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

第３条　昭和23年６月30日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例により年額を改定された普通退隠料または遺族扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和38年９月分までは、改正前の同条例第２条の規定の例による。