(趣旨)

第１条　この規則は、消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(員外利用の許可申請)

第２条　法第12条第４項第２号及び第３号の規定による許可の申請書には、消費生活協同組合法施行規則(昭和23年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第１号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

(健全性の基準)

第３条　法第50条の５の規定により知事が定める基準は、次の算式により得られる比率が200パーセント以上であることとする。

(設立の認可申請)

第４条　法第57条第１項の規定による認可の申請書には、法及び法施行規則に定めるもののほか、次の書面を添付しなければならない。

(解散組合の継続の認可申請)

第５条　法第63条第１項ただし書の規定による認可の申請書には、法施行規則に定めるもののほか、次に掲げる書面(第７号に掲げる書面にあっては、代表者を定めたときに限る。)を添付しなければならない。

(経由)

第６条　組合の主たる事務所が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域以外に所在する場合においては、法の規定に基づき知事に提出する書類は、当該所在地を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(検査事項)

第７条　法第94条第１項から第５項までの規定により、組合に対して行う検査は、物件、帳簿、証ひょう書類、業務記録等につき、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査場所)

第８条　検査は、組合の事務所、店舗、その他の施設等において行うものとする。

(検査の通告)

第９条　検査は、あらかじめ通告することなく行うことを原則とする。

(検査員)

第10条　検査は、府の職員のうちから、知事が命じる者(以下「検査員」という。)が行うものとする。ただし、必要に応じて専門的な知識を有する者を同行させることができるものとする。

(検査の立会)

第11条　検査員は、検査に際し、組合の役員を立ち会わせなければならない。

(検査の執行)

第12条　検査は、組合の業務時間内に行うものとする。ただし、前条の規定により立ち会わせた組合の役員の承諾を得たときは、この限りでない。

(検査の中止)

第13条　検査員は、次に掲げる場合には、検査を見合わせ、又はこれを中止することができる。

(検査の秘密の保持)

第14条　検査員及び第10条第１項ただし書の規定による同行者は、検査に際して知り得た事項については、他に漏らしてはならない。