○職員の退職手当の調整額に関する規則
平成18年３月31日
京都府人事委員会規則６―88
職員の退職手当の調整額に関する規則をここに公布する。
職員の退職手当の調整額に関する規則
(目的)
第１条 この規則は、職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号。以下「条例」という。)第６条の４の規定により、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第１条に規定する職員であった者(条例第６条の４第４項第５号イに規定する知事が定める者を除く。)及び一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年京都府条例第45号。以下「任期付条例」という。)第３条の規定により任期を定めて採用された職員であった者の退職手当の調整額の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(平21人委規則106―696・平28人委規則106―750・一部改正)
(退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等)
第２条 条例第６条の４第１項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち人事委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
(１) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の２第１項ただし書に規定する事由、条例第８条第４項に規定する自己啓発等休業(同項に規定する知事が定める要件に該当しないものに限る。)又は給与条例第45条の15第１項に規定する配偶者同行休業により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等(次号及び第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。) 当該休職月等
(２) 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第110号)第２条第１項の規定による育児休業をいう。以下同じ。)により現実に職務をとることを要しない期間(当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。)又は同法第10条第１項に規定する育児短時間勤務(同法第17条の規定による短時間勤務を含む。)により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等 退職した者が属していた条例第６条の４第１項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数(当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
(平19人委規則106―674・平26人委規則106―733・一部改正)
(職員の区分)
第３条 退職した者の職員の区分は、その者の基礎在職期間(条例第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により別表第１又は別表第２のとおりとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する職員の区分に属していたものとする。
(調整月額に順位を付す方法)
第４条 前条(条例第６条の４第２項の規定により職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
２ 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
(補則)
第５条 この規則で定めるもののほか、退職手当の調整額に関し必要な事項は、別に定める。
附則
１ この規則は、平成18年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則(平成19年人委規則106―668)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則(平成19年人委規則106―674)抄
(施行期日等)
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則(平成20年人委規則106―677)抄
１ この規則は、公布の日から施行する。
４ 平成18年４月１日から平成20年３月31日の基礎在職期間における職員の区分が教育職給料表(1)の各区分となる職員に対する第６条の規定による改正後の職員の退職手当の調整額に関する規則別表第２の規定の適用については、この規則による改正後の別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成21年人委規則106―688)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成21年人委規則106―696)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年人委規則106―733)
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附則(平成28年人委規則106―750)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(令和５年人委規則１―６)抄
(施行期日)
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別表第1(第３条関係)
平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分
職員の区分 | 行政職給料表 | 公安職給料表 | 教育職給料表(1)(平成８年４月１日から平成16年12月23日までの間において適用されていたものに限る。) | 教育職給料表(1)(平成16年12月24日から平成18年３月31日までの間において適用されていたものに限る。) | 教育職給料表(2) | 教育職給料表(3) | 医療職給料表(1) | 医療職給料表(2) | 医療職給料表(3) | 研究職給料表 | 指定職給料表 | 第１号任期付研究員給料表 | 第２号任期付研究員給料表 | 特定任期付職員給料表 |
第１号区分 |
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| ９号給の給料月額以上の給料月額を受けていた者 | 指定職給料表９号給の給料月額に相当する額以上の給料月額を受けていた者 |
| 指定職給料表９号給の給料月額に相当する額以上の給料月額を受けていた者 |
第２号区分 |
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| ４号給から８号給までの給料月額を受けていた者 | ６号給の給料月額を受けていた者又は指定職給料表９号給の給料月額に満たない給料月額を受けていた者(第３号区分の項から第11号区分の項に掲げる者を除く。) |
| ７号給の給料月額を受けていた者又は指定職給料表９号給の給料月額に満たない給料月額を受けていた者(第３号区分の項から第11号区分の項に掲げる者を除く。) |
第３号区分 |
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| １号給から３号給までの給料月額を受けていた者 |
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第４号区分 | 職務の級が11級であった者 |
| 職務の級が５級であった者のうち管理職手当の支給割合の区分が１種、かつ、期末手当等の役職段階別加算割合が100分の20であったもの | 職務の級が４級であった者のうち管理職手当の支給割合の区分が１種、かつ、期末手当等の役職段階別加算割合が100分の20であったもの |
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| 職務の級が４級であった者のうち管理職手当の支給割合の区分が１種、かつ、期末手当等の役職段階別加算割合が100分の20であったもの |
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| 職務の級が５級であった者のうち管理職手当の支給割合の区分が１種であったもの |
| ５号給の給料月額を受けていた者 |
| ６号給の給料月額を受けていた者 |
第５号区分 | 職務の級が10級であった者 | 職務の級が10級であった者 | 職務の級が５級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の20であったもの(第４号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が４級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の20であったもの(第４号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が４級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の20であったもの | 職務の級が４級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の20であったもの | 職務の級が４級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の20であったもの(第４号区分の項に掲げる者を除く。) |
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| 職務の級が５級であった者(第４号区分の項に掲げる者を除く。) |
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| ５号給の給料月額を受けていた者 |
第６号区分 | 職務の級が９級であった者 | 職務の級が９級であった者 | 職務の級が５級であった者(第４号区分の項及び第５号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が４級であった者(第４号区分の項及び第５号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が４級であった者(第５号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が４級であった者(第５号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が３級であった者のうち管理職手当の支給割合の区分が３種であったもの又は４級であった者(第４号区分の項及び第５号区分の項に掲げる者を除く。) |
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| 職務の級が４級であった者のうち管理職手当の支給割合の区分が３種以上であったもの |
| ４号給の給料月額を受けていた者 |
| ４号給の給料月額を受けていた者 |
第７号区分 | 職務の級が８級であった者 | 職務の級が８級であった者 | 職務の級が４級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の15であったもの | 職務の級が３級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の15であったもの | 職務の級が３級であった者 | 職務の級が３級であった者 | 職務の級が３級であった者(第６号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が６級又は７級であった者 | 職務の級が６級であった者 | 職務の級が４級であった者(第６号区分の項に掲げる者を除く。) |
| ３号給の給料月額を受けていた者 |
| ３号給の給料月額を受けていた者 |
第８号区分 | 職務の級が７級であった者 | 職務の級が７級であった者 | 職務の級が４級であった者(第７号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が３級であった者(第７号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が２級であった者のうち在職期間が30年以上であったもの | 職務の級が２級であった者のうち在職期間が30年以上であったもの | 職務の級が２級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の10であったもの | 職務の級が５級であった者(任命権者が人事委員会と協議して定める者に限る。) | 職務の級が５級であった者 | 職務の級が３級であった者(主幹であった者又は任命権者が人事委員会と協議して定める者に限る。) |
| ２号給の給料月額を受けていた者 |
| １号給又は２号給の給料月額を受けていた者 |
第９号区分 | 職務の級が６級であった者 | 職務の級が６級であった者 | 職務の級が３級であった者 | 職務の級が２級であった者 | 職務の級が２級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の10であったもの(第８号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が２級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の10であったもの(第８号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が２級であった者(第８号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が５級であった者(第８号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が４級であった者 | 職務の級が３級であった者(第８号区分の項に掲げる者を除く。) |
| １号給の給料月額を受けていた者 |
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第10号区分 | 職務の級が４級又は５級であった者 | 職務の級が４級又は５級であった者 | 職務の級が２級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の５であったもの | 職務の級が１級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の５であったもの | 職務の級が２級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の５であったもの(第８号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が２級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の５であったもの(第８号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が１級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の５であったもの | 職務の級が３級又は４級であった者 | 職務の級が３級であった者 | 職務の級が２級であった者 |
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| １号給から３号給までの給料月額を受けていた者 |
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第11号区分 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 |
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備考
２ この表において「期末手当等の役職段階別加算割合」とあるのは職員の給与、勤務時間等に関する規則(京都府人事委員会規則６―2)第59条第５項に規定する加算の割合を、「管理職手当の支給割合の区分」とあるのは職員の管理職手当に関する規則(京都府人事委員会規則６―54)の規定に基づく管理職手当の支給割合の区分をいう。
３ この表において「主幹」とあるのは主幹に相当する職を含む。
別表第2(第３条関係)
(平19人委規則106―668・平20人委規則106―677・平21人委規則106―688・令５人委規則１―６・一部改正)
平成18年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分
職員の区分 | 行政職給料表 | 公安職給料表 | 教育職給料表(2) | 教育職給料表(3) | 医療職給料表(1) | 医療職給料表(2) | 医療職給料表(3) | 研究職給料表 | 指定職給料表 | 第１号任期付研究員給料表 | 第２号任期付研究員給料表 | 特定任期付職員給料表 |
第１号区分 |
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| ６号給又は７号給の給料月額を受けていた者 | 指定職給料表６号給の給料月額に相当する額以上の給料月額を受けていた者 |
| 指定職給料表６号給の給料月額に相当する額以上の給料月額を受けていた者 |
第２号区分 |
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| １号給から５号給までの給料月額を受けていた者 | ６号給の給料月額を受けていた者又は指定職給料表６号給の給料月額に満たない給料月額を受けていた者(第３号区分の項から第11号区分の項に掲げる者を除く。) |
| ７号給の給料月額を受けていた者又は指定職給料表６号給の給料月額に満たない給料月額を受けていた者(第３号区分の項から第11号区分の項に掲げる者を除く。) |
第３号区分 | 職務の級が10級であった者 |
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第４号区分 | 職務の級が９級であった者 | 警察法(昭和29年法律第162号)第56条の４第１項本文の規定による任命(以下「特定任命」という。)をされて職員となった者のうち平成18年４月１日以後適用されている公安職俸給表(１)(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第６条第１項第４号イに規定する公安職俸給表(１)をいう。以下同じ。)の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの |
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| 職務の級が４級であった者のうち管理職手当の区分が１種、かつ、期末手当等の役職段階別加算割合が100分の20であったもの |
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| 職務の級が５級であった者のうち管理職手当の区分が１種であったもの |
| ５号給の給料月額を受けていた者 |
| ６号給の給料月額を受けていた者 |
第５号区分 | 職務の級が８級であった者 | １ 職務の級が９級であった者 ２ 特定任命をされて職員となった者のうち平成18年４月１日以後適用されている公安職俸給表(１)の適用を受けていた者で次に掲げるもの (１) その属する職務の級が９級であったもの (２) その属する職務の級が８級であったもののうち、警察法第56条第１項に規定する地方警務官になる前の公安職給料表の職務の級が９級であったもの | 職務の級が４級であった者(任命権者が人事委員会と協議して定めるものに限る。) | 職務の級が４級であった者(任命権者が人事委員会と協議して定めるものに限る。) | 職務の級が４級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の20であったもの(第４号区分の項に掲げる者を除く。) |
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| 職務の級が５級であった者(第４号区分の項に掲げる者を除く。) |
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| ５号給の給料月額を受けていた者 |
第６号区分 | 職務の級が７級であった者 | １ 職務の級が８級であった者 ２ 特定任命をされて職員となった者のうち平成18年４月１日以後適用されている公安職俸給表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの(第５号区分の項の２の(２)に掲げるものを除く。) | 職務の級が４級であった者(任命権者が人事委員会と協議して定めるものに限る。) | 職務の級が４級であった者(任命権者が人事委員会と協議して定めるものに限る。) | 職務の級が３級であった者のうち管理職手当の区分が３種であったもの又は４級であった者(第４号区分の項及び第５号区分の項に掲げる者を除く。) |
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| 職務の級が４級であった者のうち管理職手当の区分が３種以上であったもの |
| ４号給の給料月額を受けていた者 |
| ４号給の給料月額を受けていた者 |
第７号区分 | 職務の級が６級であった者 | 職務の級が７級であった者 | 職務の級が３級であった者(任命権者が人事委員会と協議して定める者に限る。)又は４級であった者(第５号区分の項及び第６号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が３級であった者(任命権者が人事委員会と協議して定める者に限る。)又は４級であった者(第５号区分の項及び第６号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が３級であった者(第６号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が６級又は７級であった者 | 職務の級が６級であった者 | 職務の級が４級であった者(第６号区分の項に掲げる者を除く。) |
| ３号給の給料月額を受けていた者 |
| ３号給の給料月額を受けていた者 |
第８号区分 | 職務の級が５級であった者 | 職務の級が６級であった者 | 職務の級が２級であった者(任命権者が人事委員会と協議して定める者に限る。)、特２級であった者又は３級であった者(第７号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が２級であった者(任命権者が人事委員会と協議して定める者に限る。)、特２級であった者又は３級であった者(第７号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が２級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の10であったもの | 職務の級が５級であった者(主幹であった者又は任命権者が人事委員会と協議して定める者に限る。) | 職務の級が５級であった者 | 職務の級が３級であった者(主幹であった者又は任命権者が人事委員会と協議して定める者に限る。) |
| ２号給の給料月額を受けていた者 |
| １号給又は２号給の給料月額を受けていた者 |
第９号区分 | 職務の級が４級であった者 | 職務の級が５級であった者 | 職務の級が２級であった者(第８号区分の項に掲げる者を除く。)のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の10であったもの | 職務の級が２級であった者(第８号区分の項に掲げる者を除く。)のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の10であったもの | 職務の級が２級であった者(第８号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が５級であった者(第８号区分の項に掲げる者を除く。) | 職務の級が４級であった者 | 職務の級が３級であった者(第８号区分の項に掲げる者を除く。) |
| １号給の給料月額を受けていた者 |
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第10号区分 | 職務の級が３級であった者 | 職務の級が４級であった者 | 職務の級が２級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の５であったもの | 職務の級が２級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の５であったもの | 職務の級が１級であった者のうち期末手当等の役職段階別加算割合が100分の５であったもの | 職務の級が３級又は４級であった者 | 職務の級が３級であった者 | 職務の級が２級であった者 |
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| １号給から３号給までの給料月額を受けていた者 |
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第11号区分 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 | 第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 |
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備考
２ この表において「期末手当等の役職段階別加算割合」とあるのは職員の給与、勤務時間等に関する規則(京都府人事委員会規則６―2)第59条第５項に規定する加算の割合を、「管理職手当の区分」とあるのは職員の管理職手当に関する規則(京都府人事委員会規則６―54)の規定に基づく別表第１の区分をいう。
３ この表において「主幹」とあるのは主幹に相当する職を含む。