(助言又はあっせんの求め)

第１条　京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例(平成26年京都府条例第20号。以下「条例」という。)第14条の規定による助言又はあっせんの求め(以下「請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面を京都府障害者相談等調整委員会(以下「調整委員会」という。)に提出することにより行わなければならない。ただし、当該請求を行う者(以下「請求者」という。)が当該書面の作成又は提出を行うことができないことについて相当な理由があると認められる場合には、これを口頭で行うことができる。

(助言又はあっせんの開始等)

第２条　調整委員会は、条例第15条第１項の規定により助言又はあっせんを行うこととしたときは、関係当事者(同条第２項に規定する関係当事者をいう。以下同じ。)に対して、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

(委員による調査手続)

第３条　調整委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、条例第15条第２項の規定による調査をさせ、又は同条第３項の規定による関係当事者の意見を聴取させることができる。

(あっせん案の提示)

第４条　条例第15条第４項の規定によるあっせん案の提示は、次に掲げる事項を記載した書面を関係当事者の双方に送付することにより行うものとする。

(助言又はあっせんの打切り)

第５条　調整委員会は、条例第15条第１項の規定により助言又はあっせんを行うこととした後において、当該対象事案に関し次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該助言又はあっせんを打ち切ることができる。

(手続の非公開)

第６条　条例第２章第３節の規定により調整委員会が行う助言又はあっせんの手続(次条において「手続」という。)は、公開しない。

(報告)

第７条　調整委員会は、手続を終了したとき(第２条第１項の規定による通知をする前に、請求者が請求を取り下げたとき及び条例第14条第２項ただし書又は第15条第１項ただし書の規定により助言又はあっせんを行わないこととしたときを含む。)は、知事に対して、速やかに、当該対象事案の概要並びにその経過及び結果を報告しなければならない。

(公表)

第８条　条例第18条第１項の規定による公表は、京都府公報への登載その他知事が適当と認める方法により、次に掲げる事項について行うものとする。

(調整委員会の会長)

第９条　調整委員会に会長を置き、条例第19条第３項第１号の委員のうちから、委員の選挙によってこれを定める。

(調整委員会の会議)

第10条　調整委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(部会)

第11条　調整委員会は、対象事案について、調査審議又は条例第15条第１項の規定による助言若しくはあっせんを行わせるため、その議決により、部会を置くことができる。

(調整委員会の庶務)

第12条　調整委員会の庶務は、健康福祉部において処理する。

(会長への委任)

第13条　第９条から前条までに定めるもののほか、調整委員会の運営に関し必要な事項は、会長が調整委員会に諮って定める。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。