２　委員は、学識経験を有する者その他適当と思われる者のうちから、知事が任命する。

２　委員は、再任されることができる。

２　臨時委員は、当該特別の事項に関し専門的な知識及び経験を有する者のうちから、知事が任命する。

３　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

２　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３　審議会の議事は、出席した委員及び臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　部会に属する委員及び臨時委員は、会長が指名する。

３　審議会は、あらかじめその議決により、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

４　前２条の規定は、部会について準用する。この場合において、これらの規定中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、第５条第２項中「会務を総理する」とあるのは「部会の会務を掌理する」と読み替えるものとする。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(最初に任命される委員の任期)

２　この規則の施行後最初に任命される委員の任期は、第３条第１項本文の規定にかかわらず、平成29年３月31日までとする。

(京都府府営住宅管理審議会規則の廃止)

３　京都府府営住宅管理審議会規則(昭和51年京都府規則第62号)は、廃止する。