２　京都府立少年自然の家条例(昭和58年京都府条例第２号。以下「条例」という。)第４条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、必要があると認めるときは、京都府教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、臨時に前項に規定する休業日を変更することができる。

３　指定管理者は、前項の規定により休業日を変更しようとするときは、事前にその旨を掲示しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２　条例第８条第３号の規定により利用料金を減免する場合及び減免する金額は、次のとおりとする。

(施行期日)

１　この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

(京都府立南山城少年自然の家条例施行規則の廃止)

２　京都府立南山城少年自然の家条例施行規則(昭和48年京都府教育委員会規則第７号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

３　旧規則によつてした手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則によつてしたものとみなす。

４　この規則の施行前に旧規則の規定により使用の承認を受けた者に係る使用料については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年４月１日から施行する。

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

この規則は、平成18年９月１日から施行する。

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。