２　教育委員会は、前項各号に掲げる業務の執行に要する費用として、予算の範囲内において定める額を指定管理者に対して支払うものとする。

２　指定管理者は、使用を不適当と認めるときは、使用の承認をしないことができる。

３　指定管理者は、施設の管理上必要があると認めるときは、使用の承認に条件を付することができる。

２　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て定めるものとする。

３　利用料金は、使用の承認を受けると同時に納付しなければならない。ただし、指定管理者が特に認めるときは、この限りでない。

４　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、教育委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

５　使用者は、教育委員会が使用の承認を行うときは、第１項の規定にかかわらず、利用料金の額と同額の使用料を府に納付しなければならない。この場合において、使用料の納付時期、還付及び減免については、利用料金の例によるものとする。

(施行期日)

１　この条例は、昭和58年４月１日から施行する。

(京都府立南山城少年自然の家条例の廃止)

２　京都府立南山城少年自然の家条例(昭和48年京都府条例第27号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

３　旧条例によつてした手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例によつてしたものとみなす。

４　旧条例の規定により納付された使用料は、この条例の規定により納付されたものとみなす。

この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年９月１日までの間において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

２　前項の規則で定める日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の各条例の規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為については、この条例による改正後の各条例の相当規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為とみなす。

３　第９条の規定による改正前の京都府立勤労者福祉会館条例第６条第１項の規定により管理を委託している京都府立勤労者福祉会館、第20条の規定による改正前の京都府立都市公園条例第17条第１項の規定により管理を委託している京都府立都市公園及び第24条の規定による改正前の京都府立少年自然の家条例第８条第１項の規定により管理を委託している京都府立少年自然の家の管理については、これらの施設に係る指定の処分により指定管理者が管理を開始する日までの間は、なお従前の例による。

(準備行為)

４　この条例による改正後の各条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金の設定は、施行日前においても、当該規定の例により行うことができる。

この条例は、平成18年１月１日から施行する。

１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成25年12月１日から施行する。

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府立少年自然の家条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金の設定は、この条例の施行の日前においても、当該規定の例により行うことができる。