２　セキュリティ統括責任者は、総務部長の職にある者をもって充てる。

２　システム管理者は、自治振興課長の職にある者をもって充てる。

２　セキュリティ責任者は、自治振興課長の職にある者及び住民基本台帳ネットワークシステムを利用する所属の長の職にある者をもって充てる。

２　セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

３　セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

４　議長は、前項の事項のうち重要と認められる事項を審議するときは、京都府情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴くものとする。

５　議長は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

６　セキュリティ会議の庶務は、総務部自治振興課において処理する。

この訓令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成11年法律第133号)の施行の日から施行する。

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年２月１日から施行する。