２　前項の規定による手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、異動等の日から起算して５年に達するまでの間は100分の４、同日から起算して５年に達した後は100分の２を乗じて得た額とする。

２　前項の職員に支給する特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、当該職員の指定日に在勤する公署が同項に規定する異動の日前に特地公署又は準特地公署に該当しているものとした場合に前条の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成６年９月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成８年１月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年１月１日から施行する。

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年１月１日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成22年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

３　平成24年３月31日までの間における第２条の規定による改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則第４条の規定の適用については、同条中「地域手当の額」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

１　この規則は、平成25年４月１日から施行する。

(特地公署とされていた公署に勤務する職員の特地勤務手当の月額に関する経過措置)

２　この規則による改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第２条に定めるもののほか、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「条例」という。)第14条の２第１項に規定する特地公署(以下「特地公署」という。)とされていた公署は、平成28年３月31日までの間、特地公署とする。

３　前項の規定により特地公署とされた公署に勤務する職員の条例第14条の２第２項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第３条の規定にかかわらず、給料及び扶養手当の月額の合計額に当該公署の施行日の前日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成26年３月31日までの間にあっては100分の100を、同年４月１日から平成27年３月31日までの間にあっては100分の70を、同年４月１日から平成28年３月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(級別区分が下位となった特地公署に勤務する職員の特地勤務手当の月額に関する経過措置)

４　施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となった公署に勤務する職員の条例第14条の２第２項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第３条の規定にかかわらず、平成28年３月31日までの間(その期間内に当該下位となった公署が級別区分の異なる特地公署に該当することとなった場合又は特地公署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、同条の規定による特地勤務手当の月額に給料及び扶養手当の月額の合計額に当該公署の施行日の前日における級別区分に係る支給割合から施行日における級別区分に係る支給割合を減じた割合を乗じて得た額に施行日から平成26年３月31日までの間にあっては100分の100を、同年４月１日から平成27年３月31日までの間にあっては100分の70を、同年４月１日から平成28年３月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額とする。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

この規則は、令和６年10月７日から施行する。