(入退室管理を行う室)

第１条　次の表の左欄に掲げるセキュリティ区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの運用が行われる室において入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第２条　入退室管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムのデータ、セキュリティ情報等の保管室及びサーバ、ネットワーク機器の設置室にあってはシステム管理者(京都府住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ組織規程(平成14年京都府訓令第16号。以下「組織規程」という。)第２条第１項のシステム管理者をいう。以下同じ。)、業務端末の設置室にあってはセキュリティ責任者(組織規程第３条第１項のセキュリティ責任者をいう。以下同じ。)をもって充てる。

(鍵、入退室管理カード又は入退室に係る照合情報認証の管理)

第３条　鍵、入退室管理カード又は入退室に係る照合情報の管理は、入退室管理者が行う。

(管理簿の作成)

第４条　入退室管理者は、レベル３及びレベル２のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第５条　セキュリティ統括責任者(組織規程第１条第１項のセキュリティ統括責任者をいう。以下同じ。)は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第６条　アクセス管理は、次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第７条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(アクセス管理責任者の実施事項)

第８条　アクセス管理責任者は、次に掲げる事項を実施するものとする。

(操作者の責務)

第９条　操作者は、別に定める照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第10条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、７年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(情報資産管理)

第11条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、情報資産管理責任者を置く。

(本人確認情報管理)

第12条　情報資産管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(その他の情報資産管理)

第13条　情報資産管理責任者は、本人確認情報以外の情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の確認)

第14条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する所属の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について確認するものとする。

(外部委託の承認)

第15条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する所属の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由、情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第16条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第17条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する所属の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。