(趣旨)

第１　知事は、河川法(昭和39年法律第167号)第100条に規定する河川(以下「準用河川」という。)及び同法の適用又は準用を受けない河川(以下「市町村管理河川」という。)の整備を図り、もつて災害の防止と環境の改善に寄与し市町村住民の福祉を増進するために、市町村に対し準用河川及び市町村管理河川整備事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第２　第１に規定する経費は、次に掲げる事業のうち、知事が適当と認めるものに要する経費とする。

(補助率)

第３　第１に規定する経費に対する補助金の額は、次のとおりとする。

(申請)

第４　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式により正副各１通を知事に提出するものとする。

(実績報告書)

第５　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第２号様式により正副各１通を知事に提出するものとする。

(経由)

第６　この要綱により知事に提出する書類は、所轄土木事務所の長を経由しなければならない。

(その他)

第７　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。