２　修学資金の交付を受けようとする者は、毎月10日(特に知事が指定したときはその日)までに請求書(別記第３号様式)を知事に提出しなければならない。

２　知事は、貸与決定者が休学し、または停学の処分を受けたときは、休学し、または停学の処分を受けた日の属する月の翌月の分から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸与を停止する。

３　貸与決定者は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、理学療法士等修学資金貸与辞退届(別記第４号様式)を知事に提出しなければならない。

４　知事は、修学資金の貸与の決定を取り消したとき、または貸与を停止したときは、その旨をそれぞれ理学療法士等修学資金貸与取消通知書(別記第５号様式)または理学療法士等修学資金貸与停止通知書(別記第６号様式)により貸与決定者に通知する。

２　前項ただし書の規定により修学資金を返還しようとする者は、同項各号のいずれかに該当する事由が生じた日から15日以内に理学療法士等修学資金返還計画承認申請書(別記第７号様式)を知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、理学療法士等修学資金返還計画承認通知書(別記第８号様式)により当該申請者に通知する。

４　前項の規定により返還計画の承認を受けた者が、返還計画を変更しようとするときは、理学療法士等修学資金返還計画変更承認申請書(別記第９号様式)を知事に提出しなければならない。この場合において、既に履行期が到来している分については、返還計画を変更することができない。

５　知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、理学療法士等修学資金返還計画変更承認通知書(別記第10号様式)により当該申請者に通知する。

２　前項の規定により修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、理学療法士等修学資金返還猶予申請書(別記第11号様式)に申請事由を証する書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

３　知事は、修学資金の返還の猶予をする旨の決定をしたときは理学療法士等修学資金返還猶予決定通知書(別記第12号様式)により当該申請者に通知する。

２　条例第４条第２項第２号に該当する場合の免除の額は、次の各号の区分に従い、それぞれ該当各号に定める額とする。

３　条例第４条第２項の規定により修学資金の返還の免除を受けようとする者は、理学療法士等修学資金返還免除申請書(別記第13号様式)に、その事実を証する書類を添えて知事に提出しなければならない。

４　知事は、修学資金の返還の免除をする旨の決定をしたときは理学療法士等修学資金返還免除決定通知書(別記第14号様式)により当該申請者に通知する。

２　前項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

２　連帯保証人は、修学生が死亡したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

この規則は、昭和49年４月21日から施行する。

この規則は、昭和50年４月１日から施行する。

この規則は、昭和54年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。