(趣旨)

第１条　京都府教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、文化財の保護を図るため、京都府文化財保護条例(昭和56年京都府条例第27号。以下「条例」という。)第７条第１項、第30条第１項、第36条第１項又は第43条第１項の規定により京都府教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定した京都府指定文化財(以下「府指定文化財」という。)、条例第53条第１項の規定により教育委員会が決定した文化財環境保全地区、条例第57条第１項の規定により教育委員会が選定した京都府選定保存技術、京都府登録文化財に関する規則(昭和57年京都府教育委員会規則第６号)第２条の規定により教育委員会が登録した京都府登録文化財(以下「府登録文化財」という。)及び京都府暫定登録文化財に関する規則(平成29年京都府教育委員会規則第５号)第２条の規定により教育委員会が登録した京都府暫定登録文化財(以下「府暫定登録文化財」という。)等の所有者若しくは保持者、管理団体、保持団体若しくは保存団体等又は条例第64条第１項の規定による京都府選定文化的景観(以下「府選定文化的景観」という。)の選定の申出のあつた市町村が文化財の保存及び活用のために実施する事業に要する経費の一部について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第２条　補助金の交付の対象となる事業の種別、事業者及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、教育長が特に必要と認める事業については、別表の補助金の額の欄に規定する補助の割合及び補助金の限度額を超えて交付することができる。

(事前着手)

第２条の２　補助対象者は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、別に定める事前着手届を教育長に提出したときは、この限りではない。

(交付申請)

第３条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、別に定める期日までに教育長に提出しなければならない。

(事業の変更申請)

第４条　規則第９条に規定する変更の内容及び理由を記載した書類は、別記第２号様式によるものとし、変更の理由発生後速やかに教育長に提出しなければならない。

(実績報告)

第５条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあつた年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに教育長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第６条　補助事業者は、補助金の交付決定後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別に定める報告書を教育長に提出しなければならない。