(趣旨)

第１条　この規則は、京都府文化財保護条例(昭和56年京都府条例第27号。以下「条例」という。)第52条第５項の規定により、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)又は条例の規定による指定(以下「法又は条例による指定」という。)を受けた文化財以外の文化財で府の区域内に存するもののうち府の歴史、文化又は自然を理解し、その地域の特性を考えるために必要な文化財の登録並びに保存及び活用に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第２条　京都府教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、府の区域内に存する文化財(法又は条例による指定を受けた文化財を除く。)のうち府の歴史、文化又は自然を理解し、その地域の特性を考えるために必要な文化財を京都府登録文化財(以下「府登録文化財」という。)として登録することができる。

(保持者等の認定)

第３条　教育委員会は、前条の規定による府登録無形文化財の登録をするに当たつては、当該府登録無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

(所有者等の同意)

第４条　府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財又は府登録史跡名勝天然記念物(以下「府登録有形文化財等」という。)の登録をするには、教育委員会は、あらかじめ登録しようとする当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

(諮問)

第５条　第２条の規定による登録並びに第３条第１項の規定による認定及び同条第２項の規定による追加認定をするには、教育委員会は、あらかじめ京都府文化財保護審議会に諮問しなければならない。

(告示等)

第６条　第２条の規定による府登録有形文化財等若しくは府登録無形文化財の登録又は第３条第２項の規定による府登録無形文化財の保持者若しくは保持団体の追加認定については、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該府登録有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者又は当該府登録無形文化財の保持者若しくは保持団体として認定しようとする者(保持団体にあつては、その代表者)に通知しなければならない。

(府登録有形文化財等の登録の効力)

第７条　第２条の規定による府登録有形文化財等の登録は、前条第１項の規定による告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該府登録有形文化財等の所有者に対しては、同項の規定による通知が当該所有者に到達した時からその効力を生ずる。

(登録証書等の交付)

第８条　教育委員会は、第２条の規定による府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財又は府登録無形民俗文化財の登録をしたときは、当該府登録有形文化財若しくは府登録有形民俗文化財の所有者又は当該府登録無形民俗文化財の保護団体に登録証書を、第３条第１項又は第２項の規定による府登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定をしたときは、当該保持者又は保持団体に認定書を交付するものとする。

(登録の取消し)

第９条　教育委員会は、府登録文化財が府登録文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由がある場合は、その登録を取り消すことができる。

(認定の解除)

第10条　教育委員会は、府登録無形文化財の保持者が心身の障害のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、府登録無形文化財の保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由がある場合は、その認定を解除することができる。

(諮問)

第11条　第９条第１項の規定による登録の取消し及び第10条第１項の規定による認定の解除には、第５条の規定を準用する。

(告示等)

第12条　第９条第１項の規定による府登録文化財(府登録無形民俗文化財を除く。以下この条において同じ。)の登録の取消し、第９条第２項の場合の府登録文化財の登録の取消し又は第10条第１項の規定による府登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定の解除については、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該府登録有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者又は当該府登録無形文化財の保持者若しくは保持団体の代表者(第９条第２項の場合の登録の取消しにあつては、保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者)に通知しなければならない。

(府登録有形文化財等の登録の取消しの効力)

第13条　第９条第１項の規定による府登録有形文化財等の登録の取消しには、第７条の規定を準用する。

(登録証書等の返付)

第14条　府登録有形文化財又は府登録有形民俗文化財の所有者は、第12条第１項の規定による府登録有形文化財又は府登録有形民俗文化財の登録の取消しの通知を受けたときは、速やかに当該府登録有形文化財又は府登録有形民俗文化財の登録証書を返付しなければならない。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第15条　府登録有形文化財等の所有者は、条例、この規則及び教育委員会の指示に従い、府登録有形文化財等を管理しなければならない。

(管理団体による管理)

第16条　府登録有形文化財等につき、所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、市町村その他適当と認める団体(以下この条において「市町村等」という。)を指定して、当該府登録有形文化財等の保存のため必要な管理(当該府登録有形文化財等の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該府登録有形文化財等の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行わせることができる。

第17条　教育委員会は、前条第１項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由がある場合は、管理団体の指定を解除することができる。

第18条　管理団体が行う管理に要する費用は、この規則に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。

(管理団体による修理又は復旧)

第19条　管理団体が府登録有形文化財若しくは府登録有形民俗文化財の修理又は府登録史跡名勝天然記念物の復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめその修理又は復旧の方法及び時期について当該府登録有形文化財等の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者(府登録史跡名勝天然記念物にあつては、権原に基づく占有者が判明しない場合を除く。)の意見を聴かなければならない。

(所有者等の変更)

第20条　府登録有形文化財等の所有者が変更したときは、新所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(保持者の氏名変更等)

第21条　府登録無形文化財の保持者が氏名、住所、芸名、雅号等を変更し、若しくは死亡したとき又は保持者についてその保持する府登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の障害が生じたときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。府登録無形文化財の保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあつては、代表者であつた者)について、同様とする。

(滅失、き損等)

第22条　府登録有形文化財等の所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、そのもの)は、当該府登録有形文化財等の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、その事実を知つた後、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(府の区域外への所在の変更)

第23条　府登録有形文化財又は府登録有形民俗文化財について府の区域外への所在の場所の変更(以下この条において「区域外所在変更」という。)を行おうとするときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、そのもの)は、区域外所在変更を行おうとする日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(土地の所在等の異動の届出)

第24条　府登録史跡名勝天然記念物の登録地域内の土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、そのもの)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所有者変更等に伴う権利義務の承継)

第25条　府登録有形文化財等の所有者が変更したときは、新所有者は、当該府指定有形文化財等に関しこの規則に基づいてする教育委員会の指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

(現状変更等の届出)

第26条　府登録有形文化財等に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(修理又は復旧の届出等)

第27条　府登録有形文化財の修理又は府登録史跡名勝天然記念物の復旧をしようとするときは、所有者又は管理団体は、修理又は復旧に着手しようとする日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第30条第１項の規定による補助金の交付を受け、又は前条第１項の規定による届出をして行う場合は、この限りでない。

(保存に関する指導及び助言)

第28条　教育委員会は、府登録有形文化財等の所有者、管理責任者若しくは管理団体、府登録無形文化財の保持者若しくは保持団体又は府登録無形民俗文化財の保護団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、当該府登録文化財の保存のため必要な指導及び助言をすることができる。

(府登録無形文化財等の保存)

第29条　教育委員会は、府登録無形文化財又は府登録無形民俗文化財(以下「府登録無形文化財等」という。)の保存のため必要があると認めるときは、府登録無形文化財等について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとする。

(保存経費の補助)

第30条　教育委員会は、府登録有形文化財等の管理、府登録有形文化財若しくは府登録有形民俗文化財の修理又は府登録史跡名勝天然記念物の復旧につき多額の経費を要し、所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者又は管理団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(公開)

第31条　教育委員会は、府登録有形文化財又は府登録有形民俗文化財の所有者又は管理団体に対し、教育委員会の行う公開の用に供するため当該府登録有形文化財又は府登録有形民俗文化財を出品することを勧奨することができる。

(適用除外)

第32条　第15条第２項から第４項まで、第20条から第24条まで、第26条及び第27条の規定は、第２条の規定による登録の際現に法第182条第２項の規定に基づく市町村の文化財保護条例(以下「市町村条例」という。)の規定により市町村指定文化財に指定され、市町村条例の適用を受けている府登録文化財及び第２条の規定による登録後市町村条例の規定により市町村指定文化財に指定され、市町村条例の適用を受けることとなつた府登録文化財については、適用しない。

(台帳)

第33条　教育委員会は、府登録文化財の登録及び府登録文化財に係る記録の保存をするため、京都府登録文化財台帳その他必要な台帳を備えるものとする。

(京都府文化財保護条例施行規則の準用)

第34条　第８条に規定する登録証書には、京都府文化財保護条例施行規則(昭和57年京都府教育委員会規則第５号。以下「施行規則」という。)第２条、第23条第２項及び第４項の規定を、第８条に規定する認定書には、施行規則第18条第２項及び第５項の規定を、第15条第３項の規定による届出には、施行規則第３条の規定を、第20条第１項の規定による届出には、施行規則第４条の規定を、第20条第２項の規定による届出には、施行規則第５条の規定を、第21条の規定による届出には、施行規則第19条第２項の規定を、第22条の規定による届出には、施行規則第６条の規定を、第23条の規定による届出には、施行規則第７条の規定を、第24条の規定による届出には、施行規則第31条の規定を、第26条第１項の規定による届出には、施行規則第14条及び第20条第１項の規定を、第27条第１項の規定による届出には、施行規則第13条、第14条及び第34条第１項の規定を準用する。この場合において、施行規則別記様式中「指定書」とあるのは「登録証書」と、「指定」とあるのは「登録」と、施行規則別記第１号様式、第15号様式及び第23号様式中「28cm」とあるのは「24cm」と、「40cm」とあるのは「35cm」と読み替えるものとする。

(委任)

第35条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。