(趣旨)

第１条　この規則は、京都府情報公開・個人情報保護審議会条例(令和元年京都府条例第62号。以下「条例」という。)第32条の規定により、京都府情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第８条第１項の合議体)

第２条　条例第８条第１項の合議体に長を置き、当該合議体を構成する委員の互選によりこれを定める。

(条例第８条第２項の合議体)

第３条　条例第８条第２項の合議体に長を置き、会長をもって充てる。

(委員の除斥)

第４条　委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

(委員等の読替え)

第５条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例(平成27年京都府条例第７号)第２条第１項の場合における第２条から前条までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(個人情報保護法関係手続における諮問庁の申出)

第６条　条例第12条第１項に規定する諮問庁は、同条第２項に規定する保有個人情報に含まれている情報がその取扱いについて特別の配慮を必要とするものであるときは、審議会に対し、その旨を申し出ることができる。

(個人情報保護法関係手続における審査請求人等の意見の聴取)

第７条　審議会は、審議会に提出された意見書又は資料について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第106条第２項の規定により読み替えて適用する同法第81条第３項において準用する同法第74条の規定により鑑定を求めようとするときは、当該意見書又は資料を提出した条例第15条第１項に規定する審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(情報公開条例関係手続及び議会個人情報保護条例関係手続における諮問庁の申出等)

第８条　前２条の規定は、条例第19条に規定する情報公開条例関係手続(以下この項において「情報公開条例関係手続」という。)及び条例第29条に規定する手続(以下この項において「議会個人情報保護条例関係手続」という。)について準用する。この場合において、情報公開条例関係手続については、第６条第１項中「第12条第１項」とあるのは「第20条第１項」と、「保有個人情報に含まれている」とあるのは「公文書に記録されている」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第８条第１項において読み替えて準用する前項」と、「第13条第１項」とあるのは「第21条第１項」と、「保有個人情報」とあるのは「公文書」と、第７条中「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第106条第２項の規定により読み替えて適用する同法第81条第３項において準用する同法第74条」とあるのは「条例第21条第４項」と、「条例第15条第１項」とあるのは「同項」と読み替えるものとし、議会個人情報保護条例関係手続については、第６条第１項中「条例第12条第１項に規定する諮問庁は、同条第２項に規定する保有個人情報」とあるのは「議長は、条例第29条において読み替えて準用する条例第21条第１項に規定する議会保有個人情報(以下「議会保有個人情報」という。)」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第８条第２項において読み替えて準用する前項」と、「第13条第１項」とあるのは「第29条において読み替えて準用する条例第21条第１項」と、「保有個人情報」とあるのは「議会保有個人情報」と、「当該諮問庁」とあるのは「議長」と、第７条中「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第106条第２項の規定により読み替えて適用する同法第81条第３項において準用する同法第74条」とあり、及び「条例第15条第１項」とあるのは「条例第29条において読み替えて準用する条例第21条第４項」と読み替えるものとする。

(委任)

第９条　この規則に定めるもののほか、審議会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。