(趣旨)

第１条　この規則は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「条例」という。)第13条の３の規定により、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(在宅勤務等の場所)

第２条　条例第13条の３第１項の人事委員会規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。

(正規の勤務時間から除かれる時間)

第３条　条例第13条の３第１項の人事委員会規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(１箇月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間)

第４条　条例第13条の３第１項の人事委員会規則で定める期間は、３箇月とする。

(確認)

第５条　任命権者は、在宅勤務等手当を支給する場合において、必要と認めるときは、条例第13条の３第１項に規定する勤務(以下この条において「在宅勤務等」という。)を行う場所、在宅勤務等を命じられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。

(支給日等)

第６条　在宅勤務等手当は、給料の支給日(その月が給料の月額の半額ずつを月２回に支給する月である場合にあっては、先の給料の支給日)に支給する。

(支給期間等)

第７条　職員が新たに条例第13条の３第１項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する人事委員会規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。

(職員が府費負担教職員である場合の読替え)

第８条　市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第１条及び第２条に規定する職員に対して第２条第２号及び第５条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「任命権者」とあるのは、「市町村教育委員会」とする。

(補則)

第９条　この規則に定めるもののほか、在宅勤務等手当に関し必要な事項は、人事委員会が定める。