|
|
|
| 京都府社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例 |
◆平成12年12月26日 |
条例第40号 |
| 京都府民生委員の定数に関する条例 |
◆平成27年3月20日 |
条例第21号 |
| 京都府民生委員の定数に関する条例に規定する定数を定める規則 |
◆平成27年3月31日 |
規則第27号 |
| 京都府社会福祉審議会規則 |
◆平成12年3月30日 |
規則第8号 |
| 社会福祉法人の助成に関する条例 |
◆昭和38年10月17日 |
条例第26号 |
| 京都府立社会福祉施設理学療法士等修学資金の貸与に関する条例 |
◆昭和47年10月28日 |
条例第36号 |
| 京都府立社会福祉施設理学療法士等修学資金の貸与に関する条例施行規則 |
◆昭和47年11月10日 |
規則第53号 |
| 京都府介護福祉士等修学資金の貸与に関する条例 |
◆平成5年3月26日 |
条例第4号 |
| 京都府介護福祉士等修学資金の貸与に関する条例施行規則 |
◆平成5年7月20日 |
規則第24号 |
| 京都府福祉人材育成認証システム推進事業費補助金交付要綱 |
◆平成21年12月25日 |
告示第649号 |
| 民間社会福祉施設整備資金借入金利子補給金等交付要綱 |
◆昭和53年3月28日 |
告示第197号 |
| 地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱 |
◆平成16年12月21日 |
告示第704号 |
| 京都府産休代替職員設置費補助金交付要綱 |
◆昭和48年7月13日 |
告示第361号 |
| 京都府社会福祉施設病休代替職員雇用費補助金交付要綱 |
◆昭和50年2月4日 |
告示第58号 |
| 地域福祉振興事業補助金交付要綱 |
◆昭和55年12月7日 |
告示第871号 |
| 京都府国民健康保険保険給付費等交付金の交付に関する条例 |
◆平成29年12月26日 |
条例第42号 |
| 京都府国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例 |
◆平成29年12月26日 |
条例第43号 |
| 京都府国民健康保険運営協議会の委員の定数を定める条例 |
◆平成29年12月26日 |
条例第44号 |
| 京都府国民健康保険保険給付費等交付金交付要綱 |
◆平成30年3月30日 |
告示第191号 |
| 京都府国民健康保険事業費納付金徴収要綱 |
◆平成30年3月30日 |
告示第192号 |
| 国民健康保険診療施設整備事業補助金交付要綱 |
◆昭和56年3月10日 |
告示第165号 |
| 在宅福祉事業費補助金交付要綱 |
◆平成2年3月26日 |
告示第199号 |
| 京都府福祉有償運送支援事業費補助金交付要綱 |
◆平成22年3月30日 |
告示第156号 |
| 地域改善対策修学奨励金の返還の免除に関する条例 |
◆昭和58年10月15日 |
条例第29号 |
| 隣保館運営等事業費補助金交付要綱 |
◆昭和62年2月13日 |
告示第80号 |
| 人権問題啓発事業補助金交付要綱 |
◆昭和55年9月9日 |
告示第641号 |
| 京都府立総合社会福祉会館条例 |
◆平成7年3月14日 |
条例第7号 |
| 京都府立総合社会福祉会館条例施行規則 |
◆平成7年3月28日 |
規則第10号 |
| 京都府在日外国人高齢者・重度障害者特別給付金支給要綱 |
◆平成16年10月5日 |
告示第572号 |
| ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業補助金交付要綱 |
◆平成29年7月14日 |
告示第397号 |
|
|
|
| 京都府福祉のまちづくり条例 |
◆平成7年3月14日 |
条例第8号 |
| 京都府福祉のまちづくり条例施行規則 |
◆平成7年6月30日 |
規則第25号 |
| 京都府福祉のまちづくり条例に基づき点状ブロック等を敷設しなければならない踊場の部分を定める告示 |
◆平成16年10月1日 |
告示第569号 |
| 京都府福祉のまちづくり条例に基づき視覚障害者の利用上支障がない部分を定める告示 |
◆平成16年10月1日 |
告示第570号 |
| 鉄道駅舎エレベーター整備事業補助金交付要綱 |
◆平成7年7月21日 |
告示第431号 |
| 歴史的文化財共有のための環境づくり推進事業補助金交付要綱 |
◆平成7年7月21日 |
告示第432号 |
| まちづくり施設整備資金借入金利子補給金交付要綱 |
◆平成7年7月21日 |
告示第433号 |
| 京都おもいやり駐車場利用証制度実施要綱 |
◆平成23年8月19日 |
告示第429号 |
|
|
|
| 生活保護法に基づく保護施設の設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第26号 |
| 生活保護法に基づく保護施設の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年7月27日 |
規則第33号 |
| 生活保護法施行細則 |
◆昭和41年7月5日 |
規則第18号 |
| 京都府医療扶助審議会規則 |
◆昭和36年4月1日 |
規則第8号 |
| 社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備等の基準に関する条例 |
◆令和2年3月23日 |
条例第9号 |
| 社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆令和2年3月23日 |
規則第8号 |
| 修学旅行の援助要綱 |
◆昭和44年4月22日 |
告示第166号 |
| 生業助成短期資金貸付規則 |
◆昭和30年5月24日 |
規則第16号 |
| 技能修得資金等支給規則 |
◆昭和34年5月19日 |
規則第19号 |
| くらしの資金貸付事業費補助金交付要綱 |
◆昭和45年11月13日 |
告示第623号 |
| 京都府高校生給付型奨学金等支給要綱 |
◆昭和51年4月1日 |
告示第174号 |
| 要保護者修学援助費支給要綱 |
◆昭和51年6月25日 |
告示第366号 |
| 離職者向け住宅支援給付支給要綱 |
◆平成21年10月30日 |
告示第554号 |
| 行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づく費用の弁償に関する規則 |
◆昭和62年4月1日 |
規則第24号 |
|
|
|
| 京都府男女共同参画推進条例 |
◆平成16年3月30日 |
条例第10号 |
| 京都府男女共同参画審議会規則 |
◆平成16年5月28日 |
規則第24号 |
| 京都府男女共同参画推進本部規程 |
◆平成元年5月19日 |
訓令第14号 |
| 京都府女性活躍応援事業補助金交付要綱 |
◆平成27年7月3日 |
告示第373号 |
|
|
|
| 青少年の健全な育成に関する条例 |
◆昭和56年1月9日 |
条例第2号 |
| 青少年の健全な育成に関する条例施行規則 |
◆昭和56年3月18日 |
規則第4号 |
| 京都府青少年健全育成対策費補助金交付要綱 |
◆昭和54年7月13日 |
告示第462号 |
| 京都府立青少年海洋センター条例 |
◆昭和57年3月29日 |
条例第12号 |
| 京都府立青少年海洋センター条例施行規則 |
◆昭和57年4月30日 |
規則第19号 |
|
|
|
| 特定非営利活動促進法施行条例 |
◆平成10年10月16日 |
条例第18号 |
| 特定非営利活動促進法施行細則 |
◆平成10年10月16日 |
規則第35号 |
| 京都府社会貢献活動の促進に関する条例 |
◆平成15年11月1日 |
条例第31号 |
| 特定非営利活動法人に係る京都府府税条例の特例に関する条例 |
◆平成15年11月1日 |
条例第32号 |
| 特定非営利活動法人に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則 |
◆平成15年11月1日 |
規則第40号 |
| 個人府民税の控除対象となる特定非営利活動法人への寄附金を定める条例 |
◆平成24年10月19日 |
条例第49号 |
| 京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例 |
◆平成24年10月19日 |
条例第50号 |
| 京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例施行規則 |
◆平成24年10月31日 |
規則第60号 |
|
|
|
| 京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例 |
◆平成16年12月24日 |
条例第42号 |
| 京都府犯罪被害者等支援条例 |
◆令和5年3月17日 |
条例第8号 |
| 京都府犯罪被害者等支援補助金交付要綱 |
◆令和5年4月28日 |
告示第264号 |
| 子ども・地域の安心・安全活動支援事業補助金交付要綱 |
◆平成19年3月27日 |
告示第171号 |
| 子ども・地域安全見守り隊活動事業補助金等交付要綱 |
◆平成18年4月4日 |
告示第237号 |
|
|
|
| 子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例 |
◆令和5年12月22日 |
条例第31号 |
| 子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例施行規則 |
◆令和6年3月29日 |
規則第15号 |
| 京都府子どもを虐待から守る条例 |
◆令和4年3月18日 |
条例第12号 |
| 京都府子どもを虐待から守る条例第１条第４号に規定する性暴力被害者ワンストップ相談支援センター |
◆令和4年3月18日 |
告示第143号 |
| 京都府少子化対策条例 |
◆平成27年12月25日 |
条例第54号 |
| 京都府少子化対策条例施行規則 |
◆平成28年3月31日 |
規則第19号 |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第34号 |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第49号 |
| 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第35号 |
| 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第50号 |
| 児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第36号 |
| 児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第51号 |
| 児童福祉法施行細則 |
◆昭和50年6月17日 |
規則第23号 |
| 京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例 |
◆平成18年12月28日 |
条例第46号 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則 |
◆平成27年12月28日 |
規則第70号 |
| 児童虐待の防止等に関する法律の規定により調査等を行う職員の身分を証明する証票に関する規則 |
◆平成20年3月31日 |
規則第9号 |
| 京都府児童福祉施設措置費等徴収規則 |
◆昭和38年10月8日 |
規則第32号 |
| 京都府立桃山学園条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第11号 |
| 京都府立淇陽学校条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第12号 |
| 京都府立舞鶴こども療育センター条例 |
◆昭和54年1月12日 |
条例第3号 |
| 京都府立こども発達支援センター条例 |
◆平成15年3月25日 |
条例第11号 |
| 京都府立こども発達支援センター条例施行規則 |
◆平成15年10月1日 |
規則第37号 |
| 京都府障害児特別保育事業費補助金交付要綱 |
◆昭和48年12月28日 |
告示第675号 |
| 京都府特別保育事業費補助金交付要綱 |
◆昭和49年9月6日 |
告示第507号 |
| 京都府児童厚生施設等事業費補助金交付要綱 |
◆昭和62年2月27日 |
告示第106号 |
| 京都子育て支援医療費助成補助金交付要綱 |
◆平成5年7月2日 |
告示第407号 |
| 京都府発達障害児等早期療育支援事業費補助金交付要綱 |
◆平成20年7月18日 |
告示第320号 |
| 安心保育推進事業費補助金交付要綱 |
◆平成23年1月11日 |
告示第6号 |
|
|
|
| 社会福祉法に基づく女性自立支援施設の設備等の基準に関する条例 |
◆令和6年3月27日 |
条例第21号 |
| 社会福祉法に基づく女性自立支援施設の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆令和6年3月29日 |
規則第20号 |
| 京都府婦人保護業務取扱規程 |
◆昭和34年6月30日 |
訓令第12号 |
|
|
|
| 京都府立東山母子生活支援施設条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第9号 |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則 |
◆昭和57年4月1日 |
規則第14号 |
| 電子計算組織による母子・父子・寡婦福祉資金貸付事務処理要綱 |
◆昭和56年3月31日 |
告示第245号 |
| 母子家庭奨学金等支給要綱 |
◆昭和49年5月10日 |
告示第241号 |
|
|
|
| 社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第23号 |
| 社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第39号 |
| 老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第24号 |
| 老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第40号 |
| 老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第25号 |
| 老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第41号 |
| 老人福祉法施行細則 |
◆平成5年3月31日 |
規則第11号 |
| 京都府高齢化対策推進本部規程 |
◆昭和63年4月26日 |
訓令第13号 |
| 京都府立洛南寮条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第5号 |
| 老人医療助成事業費補助金交付要綱 |
◆昭和45年9月29日 |
告示第528号 |
| 有料老人ホーム設置の手続に関する要綱 |
◆平成18年6月9日 |
告示第380号 |
|
|
|
| 京都府介護認定審査会の委員の定数を定める条例 |
◆平成11年7月21日 |
条例第19号 |
| 京都府介護保険審査会の公益代表委員の定数等を定める条例 |
◆平成11年7月21日 |
条例第20号 |
| 介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第27号 |
| 介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第42号 |
| 介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第28号 |
| 介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第43号 |
| 介護保険法に基づく指定居宅介護支援の事業の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成26年5月2日 |
規則第32号 |
| 介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第29号 |
| 介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第44号 |
| 介護保険法に基づく介護老人保健施設の人員等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第30号 |
| 介護保険法に基づく介護老人保健施設の人員等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第45号 |
| 介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準に関する条例 |
◆平成30年12月20日 |
条例第37号 |
| 介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成31年3月19日 |
規則第9号 |
| 指定居宅サービス事業者等の指定等に関する要綱 |
◆平成11年6月18日 |
告示第384号 |
| 介護サービスの事業者指定等に係る審査手続に関する要綱 |
◆平成17年6月24日 |
告示第389号 |
| 指定市町村事務受託法人の指定等に関する要綱 |
◆平成18年9月26日 |
告示第531号 |
| 京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金交付要綱 |
◆平成22年2月2日 |
告示第27号 |
| 京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱 |
◆令和元年12月3日 |
告示第363号 |
|
|
|
| 京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例 |
◆平成26年3月14日 |
条例第20号 |
| 京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例施行規則 |
◆平成27年3月31日 |
規則第32号 |
| 言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例 |
◆平成30年3月12日 |
条例第10号 |
| 身体障害者福祉法施行細則 |
◆平成5年3月31日 |
規則第12号 |
| 知的障害者福祉法施行細則 |
◆昭和55年4月28日 |
規則第20号 |
| 療育手帳の交付に関する規則 |
◆平成12年3月30日 |
規則第10号 |
| 京都府立心身障害者福祉センター条例 |
◆昭和52年4月20日 |
条例第19号 |
| 京都府立心身障害者福祉センター条例施行規則 |
◆昭和53年1月17日 |
規則第2号 |
| 京都府立視力障害者福祉センター条例 |
◆昭和59年3月28日 |
条例第11号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第33号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第48号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第38号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第53号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第39号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第54号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第40号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第55号 |
| 京都府心身障害者扶養共済条例 |
◆昭和46年3月31日 |
条例第8号 |
| 京都府心身障害者扶養共済条例施行規則 |
◆昭和54年11月8日 |
規則第46号 |
| 京都府心身障害者扶養共済制度特別弔慰金支給規程 |
◆昭和46年9月14日 |
告示第495号 |
| 京都府障害者施策推進協議会条例 |
◆昭和47年4月1日 |
条例第22号 |
| 京都府障害者介護給付費等不服審査会の設置等に関する条例 |
◆平成18年3月24日 |
条例第17号 |
| 身体障害者事業資金借入金利子補給金交付要綱 |
◆昭和47年9月29日 |
告示第562号 |
| 京都府障害者共同作業所入所訓練事業費補助金交付要綱 |
◆昭和51年8月31日 |
告示第494号 |
| 身体障害者手帳交付申請用診断書料助成費補助金交付要綱 |
◆昭和56年7月3日 |
告示第504号 |
| 福祉医療助成事業費補助金交付要綱 |
◆昭和50年5月16日 |
告示第294号 |
| じん臓機能障害者通院交通費支給要綱 |
◆昭和50年7月1日 |
告示第394号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第32号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第47号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第37号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第52号 |
| 医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金交付要綱 |
◆平成16年1月13日 |
告示第15号 |
| 京都府心身障害者地域生活ホーム運営事業費補助金交付要綱 |
◆平成3年6月21日 |
告示第355号 |
| 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者及び指定施設支援施設の指定等に関する要綱 |
◆平成14年8月2日 |
告示第418号 |
| 京都府障害者相談支援ネットワーク事業費補助金交付要綱 |
◆平成17年4月22日 |
告示第272号 |
| 京都府障害者グループホーム等開設事業費補助金交付要綱 |
◆平成17年10月14日 |
告示第559号 |
| 京都府ゆめこうば支援事業費等補助金交付要綱 |
◆平成18年2月3日 |
告示第53号 |
| 京都府障害者福祉サービス等利用支援事業費補助金等交付要綱 |
◆平成18年4月11日 |
告示第254号 |
| 京都府障害児等福祉サービス等支援給付金支給要綱 |
◆平成19年2月16日 |
告示第85号 |
| 京都府障害者自立支援特別対策事業費補助金交付要綱 |
◆平成19年11月6日 |
告示第562号 |
| 障害者自立支援医療特別対策事業費補助金交付要綱 |
◆平成20年1月11日 |
告示第4号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者等の指定等に関する要綱 |
◆平成18年4月14日 |
告示第263号 |
|
|
|
| 災害救助法施行細則 |
◆昭和38年8月21日 |
規則第26号 |
| 災害弔慰金等補助金交付要綱 |
◆昭和49年7月19日 |
告示第410号 |
| 災害援護資金貸付金貸付要綱 |
◆昭和49年12月10日 |
告示第710号 |