２　法第３条第３項の条例で定める要件は、次のとおりとする。

２　教育及び保育に従事する職員の数は、常時２人を下回ってはならない。

３　満３歳以上の子どものうち、保育所と同様に１日に８時間程度利用する者(以下「教育及び保育時間相当利用児」という。)及び幼稚園と同様に１日に４時間程度利用する者に共通の４時間程度の利用時間については、満３歳以上の子どもによって学級を編制し、各学級ごとに当該学級を担任する職員(以下「学級担任」という。)を少なくとも１人置かなければならない。この場合において、１学級の子どもの数は、35人以下を原則とする。

２　前条第１項及び第２項の規定により幼稚園型認定こども園等に置かなければならない職員のうち満３歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

３　前項の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園教員の免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって学級担任を幼稚園教員の免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士の資格を有する者であってその意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるものを、その者が幼稚園教員の免許状の取得に向けた努力を行っていると認められる場合に限り、学級担任とすることができる。

４　第２項の規定にかかわらず、満３歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する職員は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する職員を保育士の資格を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園教員の免許状を有する者であってその意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるものを、その者が保育士の資格の取得に向けた努力を行っていると認められる場合に限り、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する職員とすることができる。

２　園長は、幼稚園型認定こども園等の教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理運営を行う能力を有しなければならない。

２　前項に定めるもののほか、幼稚園型認定こども園等において満２歳未満の子どもの保育を行う場合には、乳児室又はほふく室を設けなければならない。

３　屋外遊戯場は、幼稚園型認定こども園等の用に供される建物等と同一の敷地内又は隣接する敷地内に設けなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を次に掲げる要件の全てを満たす当該幼稚園型認定こども園等の付近にある適当な場所に代えることができる。

４　満３歳以上の子どもに対する食事の提供について、次に掲げる要件の全てを満たす場合であって、幼稚園型認定こども園等の園外で調理し、搬入する方法により行うときには、第１項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園等においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼稚園型認定こども園等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

５　幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第１項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

２　前条第１項の保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の子ども１人につき1.98平方メートル以上でなければならない。ただし、満３歳以上の子どもについては、既存の施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が前項本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

３　前条第１項の屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

４　前項の規定にかかわらず、既存の施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、同項第１号の基準を満たすときは同項第２号の基準を、既存の施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、同号の基準を満たすときは同項第１号の基準を、満たすことを要しない。

５　前条第２項の乳児室の面積は、満２歳未満の子ども１人につき1.65平方メートル以上でなければならない。

６　前条第２項のほふく室の面積は、満２歳未満の子ども１人につき3.3平方メートル以上でなければならない。

２　前項の全体的な計画は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

２　幼稚園型認定こども園等は、子どもの通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備え、及び当該ブザー等を用いて前項の規定による所在の確認(子どもの自動車からの降車の際の確認に限る。)をする措置を講じなければならない。

２　保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、１日につき８時間を原則とし、保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して定められなければならない。

３　開園日数及び開園時間は、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定められなければならない。

４　幼稚園型認定こども園等は、児童虐待防止の観点から特別の支援を要する家庭、ひとり親家庭又は低所得家庭の子ども、障害のある子どもなど特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行うとともに、市町村との連携を図り、特別な配慮が必要な子どもの受入れに配慮しなければならない。

５　幼稚園型認定こども園等は、福祉事務所、児童相談所及び必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センター等関係機関と密接に連携して子どもの教育及び保育並びに保護者の支援に努めなければならない。

６　幼稚園型認定こども園等において、次に掲げる職員は、京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第３号に掲げる暴力団員(以下「暴力団員」という。)であってはならない。

７　幼稚園型認定こども園等は、その運営について、京都府暴力団排除条例第２条第４号に掲げる暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)の支配を受けてはならない。

８　幼稚園型認定こども園等は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をしなければならない。

２　幼稚園型認定こども園等は、子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置すること等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施すること等の措置を講じるよう努めなければならない。

２　幼保連携型認定こども園の設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

２　１学級の園児数は、35人以下を原則とする。

３　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

２　特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の３分の１の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

３　幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育(満３歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)に直接従事する職員の数(以下「幼保連携型認定こども園施設職員数」という。)は、次の表の左欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数以上とする。ただし、当該幼保連携型認定こども園施設職員数は、常時２人を下回ってはならない。

４　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第31条第１項において準用する児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例(平成24年京都府条例第36号。以下「基準条例」という。)第45条(後段を除く。第21条第３項において同じ。)の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

５　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

２　園舎は、２階建て以下とする。ただし、特別の事情がある場合は、３階建て以上とすることができる。

３　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下この項及び次項において「保育室等」という。)は、１階に設けるものとする。ただし、園舎が第31条第１項において読み替えて準用する基準条例第44条第５号ア、イ及びカに掲げる要件を満たすときは保育室等を２階に、前項ただし書の規定により園舎を３階建て以上とする場合であって、第31条第１項において読み替えて準用する基準条例第44条第５号に掲げる要件を満たすときは、保育室等を３階以上の階に設けることができる。

４　前項ただし書の場合において、３階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満３歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

５　園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

６　園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

７　園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

２　保育室(満３歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下回ってはならない。

３　満３歳以上の園児に対する食事の提供について、第31条第１項において読み替えて準用する基準条例第45条に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第１項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

４　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第１項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

５　飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

６　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

７　第１項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

２　前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

２　前項第３号の時間については、その地方における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定める。

２　幼保連携型認定こども園は、その運営について、暴力団員等の支配を受けてはならない。

２　基準条例第８条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第１項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第２項中「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「認定こども園法第14条第６項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と、同項ただし書中「保育所の設備及び職員については」とあるのは職員については「他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって」と、設備については「他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって」と、「場合」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(幼稚園型認定こども園等の職員の資格に係る特例)

２　幼稚園型認定こども園等の子どもの登園又は降園の時間帯その他の幼稚園型認定こども園等の子どもが少数である時間帯において、第４条第１項の規定により置かなければならない幼稚園型認定こども園等施設職員数(その子どもの教育及び保育(満３歳未満の子どもについては、その保育。以下この項において同じ。)に従事する職員の数をいう。以下同じ。)として算出される職員の総数が１人となる場合には、当分の間、第５条第１項、第２項及び第４項本文の規定にかかわらず、子どもの教育及び保育に従事するこれらの規定に規定する職員のうち１人は、これらの規定により置かなければならないこれらの項に規定する資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると知事が認める者とすることができる。

３　第５条第１項及び第４項本文の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、これらの規定にかかわらず、幼稚園教員の免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該幼稚園型認定こども園等において主幹養護教諭又は養護教諭として従事している者を除く。次項において同じ。)をもって代えることができる。

４　第５条第２項の規定により置かなければならない同項各号のいずれかに該当する者については、当分の間、同項の規定にかかわらず、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合においては、当該普通免許状を有する者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

５　１日につき８時間を超えて開所する幼稚園型認定こども園等において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、第４条第１項及び第２項の規定により置かなければならない幼稚園型認定こども園等施設職員数として算出される職員の総数(現に当該幼稚園型認定こども園等の子どもの数が利用定員に達していないときは、利用定員に達したものとして当該幼稚園型認定こども園等施設職員数を算出したときのその総数)を超える場合における第５条第１項、第２項及び第４項本文の規定により置かなければならないこれらの項に規定する資格を有する者については、当分の間、これらの規定にかかわらず、その超える員数の範囲内で、知事が当該資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合においては、当該知事が認める者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

６　前３項の規定により、第５条第１項、第２項及び第４項本文の規定により置かなければならないこれらの項に規定する資格を有する者について当該資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると知事が認める者をもって代える場合においては、当該知事が認める者に該当する職員の総数は、第４条第１項及び第２項の規定により置かなければならない幼稚園型認定こども園等施設職員数として算出される職員の総数の３分の１を超えてはならない。

(幼保連携型認定こども園の職員の資格に係る特例)

７　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第19条第３項本文の規定により必要となる幼保連携型認定こども園施設職員数が１人となる場合には、当分の間、１人に限り、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者を保育教諭とみなして同項の表の備考の１の規定を適用することができる。

８　前項に規定するもののほか、次に掲げる者については、当分の間、その者を保育教諭とみなして第19条第３項の表の備考の１の規定を適用することができる。この場合においては、当該みなされた者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

９　前項の規定により、保育教諭とみなされて園児の教育及び保育に直接従事する職員の総数が、当該幼保連携型認定こども園につき第19条第３項の規定により必要となる幼保連携型認定こども園施設職員数の３分の１を超えることとなる場合には、前項の規定は、適用しない。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第９項の規定は、公布の日から施行する。

(幼稚園型認定こども園等に関する経過措置)

２　施行日から５年間は、第１条の規定による改正後の京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例(以下「新条例」という。)第４条の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に存する幼稚園型認定こども園等の職員配置については、なお従前の例によることができる。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

３　施行日から５年間は、新条例第19条第３項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下「一部改正法」という。)による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「新法」という。)附則第３条第１項の規定により新法第17条第１項の設置の認可があったものとみなされた一部改正法附則第３条第１項に規定する旧幼保連携型認定こども園をいう。次項において同じ。)の職員配置については、なお従前の例によることができる。

４　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、新条例第20条から第22条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

５　施行日から10年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての新条例第19条第３項の規定の適用については、同項の表の備考の１中「かつ、」とあるのは、「又は」とする。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

６　この条例の施行の際現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る新条例第20条の規定の適用については、当分の間、同条第３項中「第31条第１項において読み替えて準用する基準条例第44条第５号ア、イ及びカに掲げる要件を満たす」とあるのは「耐火建築物で、園児の待避上必要な設備を備える」と、同条第７項第１号中「次に掲げる面積のうちいずれか大きい」とあるのは「アに掲げる」とし、新条例第21条第６項第３号の規定は、適用しない。

７　この条例の施行の際現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る新条例第20条の規定の適用については、当分の間、同条第３項中「第31条第１項において読み替えて準用する基準条例」とあるのは「基準条例」と、同条第６項中「次に掲げる面積を合算した」とあるのは「第２号に掲げる」と、同項第２号中「満３歳未満の園児数に応じ、次条第６項」とあるのは「次条第６項」と、同条第７項中「次に掲げる面積を合算した」とあるのは「第２号に掲げる」と、同項第２号中「満２歳以上満３歳未満」とあるのは「満２歳以上」とする。

８　この条例の施行の際現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(新条例第20条第７項第１号の面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第５項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満３歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

(準備行為)

９　知事は、施行日前においても、新条例第32条の規定の例により、京都府子育て支援審議会に新法第25条に規定する事項の調査審議を行わせることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定、第３条中児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例第47条、第56条の９及び第66条の改正規定、第４条中児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例第44条及び第59条の改正規定並びに第５条の規定並びに附則第５項の規定は、公布の日から施行する。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

４　施行日から令和６年３月31日までの間、第２条の規定による改正後の京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例第13条の２第２項、新指定通所支援基準条例第41条の３第２項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２及び第73条の６において準用する場合を含む。)及び新児童福祉施設基準条例第５条の４第２項の規定の適用については、これらの規定中「措置」とあるのは、「措置(当該自動車にブザー等を備えることにつき困難な事情があるときは、当該措置に代わる当該所在の確認の措置)」とする。

(規則への委任)

５　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

(京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　施行日前に前項の規定による改正前の京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例第32条の規定により旧京都府子育て支援審議会(旧子育て支援条例第21条の規定により設置されていた京都府子育て支援審議会をいう。以下この項において同じ。)に調査審議を行わせていた就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第３項、第21条第２項又は第22条第２項に規定する意見の聴取に係る事項(以下この項において「諮問事項」という。)でこの条例の施行の際当該聴取に係る意見が述べられていないものは、諮問事項について前項の規定による改正後の京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例第32条の規定により京都府社会福祉審議会に調査審議を行わせているものとみなし、諮問事項について旧京都府子育て支援審議会が行った調査審議の手続は、京都府社会福祉審議会が行った調査審議の手続とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(幼稚園型認定こども園等に関する経過措置)

２　幼稚園型認定こども園等の満３歳以上の子どもの教育及び保育に従事する職員(次項において「３歳以上子ども従事職員」という。)の配置についてのこの条例による改正後の京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例(以下「新条例」という。)第４条第１項の規定の適用については、当分の間、同項の表満３歳以上満４歳未満の子どもの項中「15人」とあるのは「20人」と、同表満４歳以上の子どもの項中「25人」とあるのは「30人」とする。

３　幼稚園型認定こども園等の３歳以上子ども従事職員の配置については、当分の間、前項の規定の適用がないものとした場合における新条例第４条第１項の規定により３歳以上子ども従事職員の数として算出される数の職員を置くよう努めなければならない。

(幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

４　幼保連携型認定こども園の満３歳以上の園児の教育及び保育に直接従事する職員(次項において「３歳以上園児従事職員」という。)の数についての新条例第19条第３項の規定の適用については、当分の間、同項の表満３歳以上満４歳未満の園児の項中「15人」とあるのは「20人」と、同表満４歳以上の園児の項中「25人」とあるのは「30人」とする。

５　幼保連携型認定こども園の３歳以上園児従事職員の配置については、当分の間、前項の規定の適用がないものとした場合における新条例第19条第３項本文の規定により３歳以上園児従事職員の数として算出される数の職員を置くよう努めなければならない。