２　この告示において「地域貢献活動推進事業」とは、社会福祉法人等が行う事業であって、「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」(平成30年１月23日付け社援基発0123第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)に定める「地域における公益的な取組」としてその実施が推進されているものをいう。

３　この告示において「災害対応力向上事業」とは、社会福祉法人等が行う災害時において高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者に対し必要な支援を行うための事業(災害が発生したときその他の緊急時に実施するものを除く。)をいう。

４　この告示において「小規模法人等」とは、次に掲げる法人等をいう。

５　この告示において「小規模法人等活動サポート事業」とは、小規模法人等が実施する次に掲げる事業をいう。

６　この告示において「法人間連携プラットフォームの設置運営事業」とは、小規模法人のネットワーク化による協働推進事業実施要綱(平成30年３月28日付け社援発0328第５号厚生労働省社会・援護局長通知。以下「国実施要綱」という。)３の(２)の法人間連携プラットフォームの設置運営事業をいう。

７　この告示において「事業実施法人等」とは、第２項、第３項、第５項又は前項に規定する事業を実施する社会福祉法人等をいう。

２　前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体からの委託を受けて実施する事業及び国、地方公共団体又は民間団体からの補助金、交付金その他の給付金(この告示に基づく補助金及び前項各号に掲げる事業を対象として市町村が交付する補助金を除く。)の交付を受けて実施する事業については、補助金の交付の対象としない。

２　一の社会福祉法人等が第３条第１項第１号から第３号までに掲げる事業のうち１又は２以上の事業を一の年度において実施する場合における補助基準額の合計額については、336万円を上限とする。

２　規則第５条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の額の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

２　補助事業者は、前項の規定による実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

２　知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

２　補助事業者は、前項に定める期間を経過する以前に、処分を制限された取得財産を補助金の目的に反して使用し、売却し、又は廃棄しようとするときには、別に定める様式により知事に報告し、その承認を得なければならない。

３　知事は、前項の規定により承認を受けた補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を府に納付させることができるものとする。

この告示は、平成16年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成18年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成19年度分の補助金から適用する。

(適用)

１　この告示は、平成20年８月29日から施行し、この告示による改正後の福祉施設人材確保・サービス向上補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成20年度分の補助金から適用する。

(民間社会福祉施設振興補助金交付要綱の廃止)

２　民間社会福祉施設振興補助金交付要綱(昭和45年京都府告示第501号。以下「振興補助金交付要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

３　平成19年度において振興補助金交付要綱の規定に基づき補助金の交付を受けた社会福祉法人等に係る新要綱第３条第１号及び第２号に規定する事業の平成20年度から平成23年度までの各年度の補助金の額は、新要綱第６条の規定にかかわらず、平成19年度において振興補助金交付要綱の規定に基づき算定された補助金の額とする。ただし、各年度における補助金の額が補助対象経費の実支出額を超える場合は、補助対象経費の実支出額を当該年度の補助金の額とする。

この告示は、平成24年９月11日から施行し、この告示による改正後の民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱の規定は、平成24年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成25年３月１日から施行する。

この告示は、平成25年４月１日から施行する。

この告示は、平成25年12月20日から施行し、この告示による改正後の民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱の規定は、平成25年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成26年５月20日から施行し、この告示による改正後の民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱の規定は、平成26年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、平成27年11月20日から施行する。

２　この告示による改正後の民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱の規定は、平成27年度分の補助金から適用する。ただし、同要綱第４条第３号の規定は、平成28年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成29年11月24日から施行し、この告示による改正後の民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱の規定は、平成29年度分の補助金から適用する。

(施行期日等)

１　この告示は、平成30年10月９日から施行し、この告示による改正後の地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成30年４月１日以降に着手した新要綱第３条第１項に規定する補助対象事業に対して適用する。

(経過措置)

２　前項の規定にかかわらず、新要綱第４条第５号の規定は、平成30年度分の補助金については、適用しない。

３　この告示による改正前の民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づき、平成29年度に補助を受けて実施した旧要綱第３条第１号に規定する事業(旧要綱別表第２の５の項に係る部分に限る。以下同じ。)で、引き続き平成30年度以降において実施するものについては、平成39年度まで、旧要綱の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧要綱別表第１の１の項中「別表第２補助対象事業の欄」とあるのは「別表第２の５の項」と、「(同欄の区分に応じ、同表対象経費の欄に定める経費に限る。以下この表において同じ。)の額(その年度の４月１日における施設入所(通所)定員(短期入所の委託により使用されるベッドの数で知事が必要と認めたものを含む。)又は障害福祉サービス事業の利用定員(当該施設が夜間において実施するサービスと昼間において実施するサービスとを併せて実施しているときは、これらのサービスの利用定員のうち、いずれか多い方)に、１人当たり３万円を乗じて得た」とあるのは「の額(平成29年度に当該事業実施法人等が補助を受けて実施した当該事業に係る府の補助金の」と、同表２の項補助対象者の欄中「京都市」とあるのは「事業実施法人等」と、同項補助基準額の欄中「別表第２補助対象事業の欄」とあるのは「別表第２の５の項」と、「に対して補助対象者が支出した額(その年度の４月１日における施設入所(通所)定員又は障害福祉サービス事業の利用定員に、京都市が設置しその運営を事業実施法人等に委託している場合にあっては１人当たり１万6,000円を、京都市以外の者が設置し運営する施設又は事業にあっては１人当たり３万円をそれぞれ乗じて得た」及び「に対して補助対象者が支出した額(その年度の４月１日における施設の利用定員(幼保連携型認定こども園に係る利用定員にあっては、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第１項第２号及び第３号に規定する子どもに係る部分に限る。)に、公設民営の保育所等にあっては１人当たり１万円を、民設民営の保育所等にあっては１人当たり１万7,000円をそれぞれ乗じて得た」とあるのは「の額(平成29年度に当該事業実施法人等が補助を受けて実施した当該事業に係る京都市の補助金の」と、同表３の項中「京都市以外の市町村」とあるのは「事業実施法人等」と、「別表第２補助対象事業の欄」とあるのは「別表第２の５の項」と、「に対して補助対象者が支出した額(その年度の４月１日における施設の利用定員(幼保連携型認定こども園に係る利用定員にあっては、子ども・子育て支援法第19条第１項第２号及び第３号に規定する子どもに係る部分に限る。)に、公設民営の保育所等にあっては１人当たり１万円を、民設民営の保育所等にあっては１人当たり１万7,000円をそれぞれ乗じて得た」とあるのは「の額(平成29年度に当該事業実施法人等が補助を受けて実施した当該事業に係る市町村の補助金の」と読み替えるほか、同表の２の項中「４分の１」とあるのは、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧要綱の規定を適用する場合において、旧要綱第３条第１号に規定する事業の平成35年度から平成39年度までの各年度の補助金の額は、旧要綱の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えて適用される旧要綱の規定に基づき算定された補助金の額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる数を乗じて得た額以内の額とする。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

この告示は、令和８年４月１日から施行する。