例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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京都府立学校授業料等徴収条例 | ◆昭和23年4月1日 | 条例第12号 |
京都府立学校授業料等徴収条例施行規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第16号 |
京都府立学校授業料等徴収条例第3条第2項の規定による納付期限の特例等に関する規則 | ◆平成26年3月28日 | 教育委員会規則第2号 |
京都府立学校授業料等徴収条例第3条第2項及び京都府立学校授業料等徴収条例第3条第2項の規定による納付期限の特例等に関する規則第2条の規定による納付期限の特例及び徴収の猶予について定める告示 | ◆平成26年3月28日 | 教育委員会教育長告示第2号 |
府立高等学校授業料等徴収事務取扱規程 | ◆平成4年3月31日 | 教育委員会教育長訓令第7号 |
京都府産業教育審議会の設置及び委員の定数に関する条例 | ◆昭和26年9月18日 | 条例第34号 |
京都府産業教育審議会規則 | ◆昭和27年3月28日 | 教育委員会規則第3号 |
京都府教科用図書選定審議会委員の定数条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第44号 |
京都府教科用図書選定審議会の組織および運営に関する規則 | ◆昭和39年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
教科用図書採択地区の設定 | ◆昭和39年4月3日 | 教育委員会告示第1号 |
府立学校において使用する教材の取扱いに関する規則 | ◆昭和56年12月1日 | 教育委員会規則第10号 |
京都府いじめ防止対策推進委員会規則 | ◆平成26年3月28日 | 教育委員会規則第5号 |
京都府いじめ調査委員会規則 | ◆平成26年3月31日 | 規則第12号 |
京都府立学校の管理運営に関する規則 | ◆昭和62年12月19日 | 教育委員会規則第8号 |
京都府立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 | ◆平成31年3月15日 | 教育委員会規則第2号 |
京都府立学校文書取扱規程 | ◆昭和63年3月26日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
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京都府立高等学校等設置条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第23号 |
京都府立学校の分校、課程、学科等設置規則 | ◆昭和39年3月31日 | 教育委員会規則第3号 |
京都府立学校の事務部の設置及び事務職員等の職の設置に関する規則 | ◆平成2年8月1日 | 教育委員会規則第5号 |
府立学校の事務等に関する規程 | ◆昭和48年12月28日 | 教育委員会教育長訓令第6号 |
京都府立の中学校及び高等学校の通学区域に関する規則 | ◆昭和59年11月23日 | 教育委員会規則第14号 |
京都府立の中学校及び高等学校の通学区域に関する規則施行規程 | ◆昭和59年11月23日 | 教育委員会教育長告示第6号 |
技能教育施設の指定等に関する規則 | ◆平成4年11月13日 | 教育委員会規則第8号 |
京都府琵琶湖艇庫規程 | ◆昭和45年1月20日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
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教育支援委員会規程 | ◆昭和49年12月20日 | 教育委員会教育長訓令第5号 |
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京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例 | ◆昭和50年3月24日 | 条例第10号 |
京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則 | ◆昭和50年3月26日 | 規則第8号 |
京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例 | ◆平成14年7月26日 | 条例第34号 |
京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則 | ◆平成14年7月26日 | 規則第31号 |
京都府高校生等修学支援のための特別融資利子補給金交付要綱 | ◆平成17年4月8日 | 告示第253号 |
京都府奨学のための給付金支給要綱 | ◆平成26年8月22日 | 告示第446号 |
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学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆昭和52年8月16日 | 条例第30号 |
学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則 | ◆昭和53年2月3日 | 教育委員会規則第2号 |
学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則 | ◆昭和42年12月1日 | 人事委員会規則第111号の4 |
京都府公立学校教職員疾病専門家会議設置規程 | ◆昭和44年2月25日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
京都府立学校教職員結核専門家会議設置規程 | ◆平成17年3月29日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付契約への加入、共済掛金の徴収等に関する規則 | ◆昭和35年7月8日 | 教育委員会規則第3号 |
独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金徴収事務取扱規程 | ◆平成19年3月30日 | 教育委員会教育長訓令第7号 |
内容現在 令和6年11月6日