| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 建築基準法施行条例 | ◆昭和35年7月5日 | 条例第13号 |
| 建築基準法施行細則 | ◆昭和36年9月1日 | 規則第27号 |
| 建築基準法施行細則に基づく手数料の減免 | ◆令和4年9月30日 | 告示第553号 |
| 建築計画概要書等閲覧規程 | ◆昭和46年2月2日 | 告示第54号 |
| 京都府建築審査会条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第60号 |
| 建築基準法に基づき指定する特定工程及び特定工程後の工程を定めた告示 | ◆平成28年5月11日 | 告示第284号 |
| 建築基準法第22条第１項の規定による区域の指定 | ◆平成27年3月31日 | 告示第199号 |
| 建築基準法に基づく道の指定 | ◆平成4年11月10日 | 告示第688号 |
| 都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域における容積率等の指定 | ◆令和3年11月26日 | 告示第630号 |
| 建築基準法施行規則に基づく区域の指定 | ◆平成6年3月22日 | 告示第216号 |
| 建築基準法に基づく公開による意見の聴取に関する規程 | ◆平成6年9月30日 | 告示第639号 |
| 建築設計監理受託規程 | ◆昭和51年3月31日 | 告示第170号 |
| 京都府建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則 | ◆平成26年3月31日 | 規則第20号 |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則 | ◆平成27年3月31日 | 規則第36号 |
| 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 | ◆令和4年2月18日 | 規則第3号 |
| 建築士法施行細則 | ◆昭和25年12月26日 | 規則第98号 |
| 建築士法第4条第4項第1号又は第2号と同等以上の知識及び技能を有すると認める者 | ◆令和2年3月2日 | 告示第120号 |
| 建築士法第15条第1号と同等以上の知識及び技能を有すると認める者 | ◆令和2年3月2日 | 告示第121号 |
| 建築士等を対象とする講習の指定に関する規程 | ◆昭和62年1月9日 | 告示第15号 |
| 建築士名簿閲覧規程 | ◆平成21年3月31日 | 告示第187号 |
| 建築士事務所登録簿等閲覧規程 | ◆平成21年3月31日 | 告示第188号 |
| 京都府住宅耐震診断事業費補助金交付要綱 | ◆平成16年9月3日 | 告示第534号 |
| 京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱 | ◆平成19年9月7日 | 告示第474号 |
| 京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱 | ◆平成25年12月24日 | 告示第636号 |
| 京都府旅館等耐震化緊急支援事業費補助金交付要綱 | ◆平成27年6月23日 | 告示第332号 |
| 京都府住宅等土砂災害対策改修支援事業費補助金交付要綱 | ◆平成28年6月15日 | 告示第351号 |
| 京都府民間施設ブロック塀等緊急安全対策支援事業費補助金交付要綱 | ◆平成30年11月30日 | 告示第668号 |
| 京都府既存ストック再生型優良建築物等整備事業補助金交付要綱 | ◆平成28年3月11日 | 告示第127号 |
内容現在 令和6年11月6日