(趣旨)

第１条　知事は、市街地の環境の整備改善、良好な住宅の供給等に資するため、建築物の安心・安全の確保等に寄与する既存の建築物の改修を行う者に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第２条　この補助金の交付の対象となる者は、優良建築物等整備事業制度要綱(平成６年６月23日付け建設省住街発第63号建設省住宅局長通知。以下「国要綱」という。)第２第２号に規定する者(独立行政法人都市再生機構を除く。)とする。

(補助対象事業)

第３条　補助金の交付の対象となる事業は、国要綱第２第５号に規定する既存ストック再生型優良建築物等整備事業であって、知事が市街地の環境の整備改善、良好な住宅の供給等に資すると認めるものとする。

(補助対象経費)

第４条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業に要する改修費、調査費、計画策定費及び設計費とする。

(補助金の額等)

第５条　補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額以内の額とする。ただし、耐震改修費用に対する補助金の額は、住宅・建築物安全ストック形成事業補助金交付要綱(平成21年４月１日付け国住市第455号、国住街第237号、国住指第4984―３号、国住備第163号国土交通省住宅局長通知)第４第５項から第10項までに規定する額とする。

(交付申請)

第６条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(事業変更承認申請書)

第７条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更する場合には、別記第２号様式による変更承認申請書を知事に提出しなければならない。

(期間の変更等)

第８条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を知事に提出し、知事の指示を受けなければならない。

(実績報告)

第９条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して１箇月を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに提出するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別記第４号様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。