例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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財政状況の公表に関する条例 | ◆昭和23年4月1日 | 条例第10号 |
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京都府営林事業特別会計条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第49号 |
京都府農業改良資金助成事業等特別会計条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第51号 |
京都府中小企業経営基盤強化資金助成事業特別会計条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第21号 |
京都府収益事業特別会計条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第53号 |
京都府地域開発事業特別会計条例 | ◆昭和39年10月16日 | 条例第70号 |
京都府公共用地先行取得事業特別会計条例 | ◆昭和43年3月22日 | 条例第1号 |
京都府母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計条例 | ◆昭和57年8月1日 | 条例第32号 |
京都府港湾事業特別会計条例 | ◆平成3年3月12日 | 条例第10号 |
京都府公債費特別会計条例 | ◆平成4年3月31日 | 条例第5号 |
京都府国民健康保険事業特別会計条例 | ◆平成29年12月26日 | 条例第41号 |
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京都府債権の管理に関する条例 | ◆平成23年7月29日 | 条例第28号 |
京都府債権の管理に関する条例施行規則 | ◆平成23年7月29日 | 規則第29号 |
京都府知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | ◆令和2年3月23日 | 条例第1号 |
京都府会計規則 | ◆昭和52年3月26日 | 規則第6号 |
地方自治法第171条第4項の規定による会計管理者の事務委任 | ◆昭和39年4月1日 | 告示第144号 |
京都府会計規則第2条第2号の規定による公所の指定 | ◆昭和55年4月17日 | 告示第290号 |
京都府会計規則第6条第2項の規定により京都府広域振興局等の出納員に委任する事務の範囲を定めた告示 | ◆平成16年5月1日 | 告示第336号 |
地方自治法第171条第4項の規定により会計管理者の事務の一部を再委任した告示 | ◆平成28年4月1日 | 告示第220号 |
歳入徴収者等が使用する印鑑の印影並びに京都府会計規則による帳簿及び書類の様式 | ◆平成19年3月31日 | 告示第218号 |
地方自治法施行令第168条の規定による指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の指定 | ◆平成20年11月26日 | 告示第518号 |
京都府会計規則第104条の規定による取扱銀行の店舗名等 | ◆昭和60年4月1日 | 告示第227号 |
予算の執行に関する調査等の対象となる法人を定める条例 | ◆平成24年7月27日 | 条例第22号 |
長期継続契約の対象を定める条例 | ◆平成17年3月30日 | 条例第15号 |
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京都府手数料徴収条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第1号 |
京都府手数料徴収条例施行規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第3号 |
京都府手数料徴収条例に基づき指定機関に手数料を納付する事務 | ◆平成12年4月1日 | 告示第249号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づき手数料を徴収しない理由 | ◆平成12年4月1日 | 告示第255号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づき手数料を徴収しない理由 | ◆平成12年4月1日 | 告示第256号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づき手数料を徴収しない理由 | ◆平成20年6月17日 | 告示第286号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づく手数料を減じる理由 | ◆平成29年11月10日 | 告示第623号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づく手数料を減じる理由 | ◆令和3年6月25日 | 告示第372号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づき手数料を徴収しない理由 | ◆令和4年2月18日 | 告示第73号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づき手数料を徴収しない理由 | ◆令和6年1月23日 | 告示第22号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づく手数料を減じる理由 | ◆令和6年3月19日 | 告示第95号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づく手数料を減じる理由 | ◆令和6年3月26日 | 告示第135号 |
京都府証明事務等の手数料に関する規則 | ◆昭和31年5月1日 | 規則第22号 |
行政不服審査法等に基づく書面の写し等の交付事務の手数料等に関する規則 | ◆平成28年3月25日 | 規則第6号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づき手数料を徴収しない理由 | ◆昭和31年5月1日 | 告示第361号 |
京都府手数料徴収条例施行規則に基づき手数料を徴収しない理由 | ◆平成23年4月4日 | 告示第211号 |
京都府延滞金等の徴収に関する条例 | ◆平成23年7月29日 | 条例第29号 |
京都府延滞金等の徴収に関する条例施行規則 | ◆平成23年7月29日 | 規則第30号 |
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補助金等の交付に関する規則 | ◆昭和35年7月1日 | 規則第23号 |
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議会の議決に付すべき契約に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第39号 |
森林整備業務に係る指名競争入札の参加資格等に関する要綱 | ◆平成19年1月23日 | 告示第33号 |
府有林生産物の売払いに係る指名競争入札の参加資格等に関する要綱 | ◆令和6年1月26日 | 告示第34号 |
建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格及びその資格審査の申請の時期、方法等 | ◆昭和40年2月26日 | 告示第75号 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令に基づく入札及び契約に関する情報の閲覧に関する規程 | ◆平成13年3月28日 | 告示第189号 |
物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱 | ◆昭和58年5月25日 | 告示第375号 |
京都府測量等業務指名競争入札参加要綱 | ◆昭和54年8月3日 | 告示第515号 |
政府調達に関する苦情の処理手続要綱 | ◆平成8年6月28日 | 告示第485号 |
京都府政府調達苦情検討委員会設置要綱 | ◆平成8年6月28日 | 告示第486号 |
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京都府財産条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第37号 |
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京都府財産取扱規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第16号 |
京都府財産取扱規則第56条の規定による帳簿及び様式を定める告示 | ◆平成19年11月16日 | 告示第593号 |
京都府の施設の管理等に関する条例 | ◆平成17年1月7日 | 条例第1号 |
京都府の施設の管理等に関する条例施行規則 | ◆平成17年1月7日 | 規則第1号 |
京都府の施設の管理等に関する条例施行規則 | ◆平成17年1月7日 | 教育委員会規則第1号 |
職員の職務発明に関する規則 | ◆昭和56年5月1日 | 規則第21号 |
京都府行政財産使用料条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第38号 |
京都府庁舎管理規則 | ◆令和4年2月22日 | 規則第5号 |
京都府庁舎管理規則附則第3項に規定する知事が別に定める本庁の庁舎及び知事が別に定める日 | ◆令和4年2月22日 | 告示第94号 |
京都府公舎管理規程 | ◆昭和30年6月3日 | 訓令第14号 |
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京都府用品調達基金条例 | ◆昭和56年3月31日 | 条例第10号 |
京都府物品管理規程 | ◆昭和52年3月29日 | 訓令第4号 |
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京都府財政調整基金条例 | ◆昭和33年3月29日 | 条例第5号 |
京都府災害救助基金条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第56号 |
京都府市町村未来づくり基金条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第58号 |
京都府土地基金条例 | ◆昭和44年3月18日 | 条例第5号 |
京都府社会福祉施設等建設基金条例 | ◆昭和45年3月10日 | 条例第5号 |
京都府産業振興施設建設基金条例 | ◆昭和46年3月31日 | 条例第3号 |
京都府庁舎等整備基金条例 | ◆昭和60年3月30日 | 条例第10号 |
京都府長期投資準備基金条例 | ◆平成元年3月17日 | 条例第2号 |
京都府府債管理基金条例 | ◆平成元年3月30日 | 条例第7号 |
京都府地域振興基金条例 | ◆平成2年3月20日 | 条例第3号 |
京都府立堂本印象美術館管理・運営基金条例 | ◆平成3年10月25日 | 条例第32号 |
京都府府民スポーツ振興基金条例 | ◆平成2年7月20日 | 条例第13号 |
京都府鉄道整備促進基金条例 | ◆平成4年3月17日 | 条例第2号 |
京都府緑と文化の基金条例 | ◆平成2年7月20日 | 条例第17号 |
京都府地域福祉基金条例 | ◆平成3年10月11日 | 条例第27号 |
京都府森林整備担い手対策基金条例 | ◆平成5年10月5日 | 条例第19号 |
京都府中山間ふるさと保全基金条例 | ◆平成5年10月5日 | 条例第20号 |
京都府介護保険財政安定化基金条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第20号 |
京都府介護保険財政安定化基金条例施行規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第25号 |
京都府森林整備地域活動支援基金条例 | ◆平成14年7月19日 | 条例第27号 |
京都府国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則 | ◆平成15年3月25日 | 規則第10号 |
京都府産業廃棄物発生抑制等促進基金条例 | ◆平成17年3月30日 | 条例第9号 |
京都府後期高齢者医療財政安定化基金条例 | ◆平成20年3月28日 | 条例第4号 |
京都府後期高齢者医療財政安定化基金条例施行規則 | ◆平成20年3月28日 | 規則第6号 |
文化財を守り伝える京都府基金条例 | ◆平成20年7月18日 | 条例第19号 |
京都府こども未来基金条例 | ◆平成21年2月13日 | 条例第2号 |
京都府府民の力応援基金条例 | ◆平成21年3月27日 | 条例第10号 |
京都府農地中間管理事業推進基金条例 | ◆平成26年2月18日 | 条例第4号 |
京都府地域医療介護総合確保基金条例 | ◆平成26年12月26日 | 条例第51号 |
京都府豊かな森を育てる基金条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第59号 |
京都府国民健康保険財政安定化基金条例 | ◆平成28年3月11日 | 条例第3号 |
京都府母校応援ふるさと寄附基金条例 | ◆平成30年3月12日 | 条例第15号 |
京都府森林環境譲与税基金条例 | ◆令和元年7月12日 | 条例第7号 |
京都府向日町競輪場施設等整備基金条例 | ◆令和5年3月17日 | 条例第6号 |
京都府ふるさと応援寄附基金条例 | ◆令和5年7月11日 | 条例第22号 |
京都府企業版ふるさと納税基金条例 | ◆令和6年3月12日 | 条例第1号 |
京都府公立学校情報機器整備等基金条例 | ◆令和6年3月27日 | 条例第26号 |
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京都府府税条例 | ◆昭和25年8月31日 | 条例第42号 |
京都府府税規則 | ◆昭和30年10月1日 | 規則第31号 |
京都府府税規則第27条の5第1項の規定により補助金を指定する告示 | ◆平成28年3月31日 | 告示第203号 |
京都府府税事務取扱規程 | ◆昭和30年10月1日 | 訓令第19号 |
合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 | ◆昭和27年7月5日 | 条例第28号 |
合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例第4条に規定する規則で定める様式を定める規則 | ◆平成26年9月30日 | 規則第40号 |
地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例 | ◆昭和58年10月15日 | 条例第26号 |
地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則 | ◆昭和58年10月15日 | 規則第44号 |
間税関係特別徴収義務者交付金交付要綱 | ◆昭和61年1月28日 | 告示第37号 |
納税貯蓄組合法施行規則 | ◆昭和30年8月19日 | 規則第27号 |
納税貯蓄組合連合会補助金交付要綱 | ◆平成2年5月18日 | 告示第328号 |
内容現在 令和6年11月6日