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| 京都府環境を守り育てる条例 |
◆平成7年12月25日 |
条例第33号 |
| 京都府環境を守り育てる条例施行規則 |
◆平成8年3月14日 |
規則第5号 |
| 京都府環境影響評価条例 |
◆平成10年10月16日 |
条例第17号 |
| 京都府環境影響評価条例施行規則 |
◆平成11年4月13日 |
規則第21号 |
| 環境影響評価等についての技術的事項に関する指針 |
◆平成11年4月13日 |
告示第276号 |
| 京都府環境影響評価専門委員会規則 |
◆平成10年12月25日 |
規則第40号 |
| 京都府環境影響評価条例に基づく公聴会運営要綱 |
◆平成18年5月19日 |
告示第328号 |
| 京都府環境審議会条例 |
◆平成6年7月12日 |
条例第14号 |
| 京都府公害審査会規則 |
◆昭和50年3月31日 |
規則第13号 |
| 公害紛争の処理にかかる手続に要する費用および手数料に関する条例 |
◆昭和45年10月15日 |
条例第31号 |
| 公害紛争の処理にかかる手続に要する費用および手数料に関する条例施行規則 |
◆昭和45年10月31日 |
規則第35号 |
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| 京都府地球温暖化対策条例 |
◆平成17年12月27日 |
条例第51号 |
| 京都府地球温暖化対策条例施行規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第19号 |
| 京都府地球温暖化対策条例に基づく特定緑化地域の指定 |
◆平成18年12月1日 |
告示第618号 |
| 京都府中小企業地球温暖化対策応援事業費補助金交付要綱 |
◆平成18年6月13日 |
告示第385号 |
| 京都府中小事業者等エコ経営促進事業補助金交付要綱 |
◆平成23年8月26日 |
告示第447号 |
| 地域自然エネルギー設備導入促進補助金交付要綱 |
◆平成16年2月24日 |
告示第84号 |
| 京都府多様な再生可能エネルギー拠点整備促進事業費補助金交付要綱 |
◆平成29年6月20日 |
告示第355号 |
| 京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例 |
◆平成27年7月13日 |
条例第42号 |
| 京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例施行規則 |
◆平成27年9月30日 |
規則第58号 |
| 京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金交付要綱 |
◆令和元年10月18日 |
告示第272号 |
| 京都府住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業促進補助金交付要綱 |
◆令和3年8月24日 |
告示第466号 |
| 京都府水素ステーション等普及促進事業補助金交付要綱 |
◆令和4年10月7日 |
告示第561号 |
| 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金交付要綱 |
◆令和6年9月17日 |
告示第459号 |
| 省エネ・グリーン化推進地域エコ活動支援事業補助金交付要綱 |
◆平成21年9月29日 |
告示第481号 |
| 京都府避難施設等緊急時電力確保促進事業補助金交付要綱 |
◆平成25年12月13日 |
告示第617号 |
| 京都府宅配システム低CO2化推進事業補助金交付要綱 |
◆平成29年9月8日 |
告示第498号 |
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| 京都府建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例 |
◆平成17年10月18日 |
条例第45号 |
| 京都府建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例施行規則 |
◆平成17年10月18日 |
規則第50号 |
| 大気汚染防止法の規定による燃料使用基準の設定 |
◆昭和46年9月7日 |
告示第484号 |
| 大気汚染防止法による燃料使用基準 |
◆昭和52年11月1日 |
告示第611号 |
| 大気汚染防止法による硫黄酸化物の総量規制基準 |
◆昭和52年11月1日 |
告示第610号 |
| 大気汚染防止法に基づく燃料使用基準等の適用の特例 |
◆平成3年1月29日 |
告示第36号 |
| 京都府光化学反応による大気汚染緊急時対策要綱 |
◆昭和48年4月27日 |
告示第206号 |
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| 水質汚濁防止法に基づく排水基準に関する条例 |
◆昭和50年10月18日 |
条例第33号 |
| 化学的酸素要求量に係る総量規制基準 |
◆平成19年6月25日 |
告示第363号 |
| 窒素含有量に係る総量規制基準 |
◆平成19年6月25日 |
告示第364号 |
| りん含有量に係る総量規制基準 |
◆平成19年6月25日 |
告示第365号 |
| 化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定方法 |
◆昭和55年5月30日 |
告示第398号 |
| 特定排出水の窒素含有量に関する汚染状態の計測方法等 |
◆平成14年8月2日 |
告示第414号 |
| 特定排出水のりん含有量に関する汚染状態の計測方法等 |
◆平成14年8月2日 |
告示第415号 |
| 化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定回数 |
◆昭和55年5月30日 |
告示第399号 |
| 湖沼水質保全特別措置法に基づく指定施設等の構造及び使用の方法に関する基準を定める条例 |
◆平成14年10月22日 |
条例第38号 |
| 湖沼水質保全特別措置法に基づく化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の規制基準並びに指定施設の構造及び使用の方法に関する基準 |
◆昭和62年5月12日 |
告示第293号 |
| 湖沼水質保全特別措置法に基づく窒素含有量及び燐含有量に係る汚濁負荷量の規制基準 |
◆平成6年11月1日 |
告示第694号 |
| 水質汚濁に係る環境基準の類型指定 |
◆昭和49年4月1日 |
告示第179号 |
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| 京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例 |
◆平成21年3月27日 |
条例第12号 |
| 京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則 |
◆平成21年9月29日 |
規則第37号 |
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| 騒音に係る環境基準の地域の類型指定 |
◆昭和51年8月24日 |
告示第479号 |
| 鉄道騒音に係る環境基準の類型指定 |
◆昭和52年3月25日 |
告示第148号 |
| 騒音規制法に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める総理府令に基づく区域の区分 |
◆平成12年3月24日 |
告示第171号 |
| 騒音規制法に基づく地域の指定 |
◆平成12年8月18日 |
告示第500号 |
| 指定された地域における規制基準 |
◆昭和45年5月1日 |
告示第250号 |
| 特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準に基づく区域の指定 |
◆昭和46年11月9日 |
告示第626号 |
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| 振動規制法に基づく地域の指定及び指定された地域における規制基準 |
◆昭和53年1月10日 |
告示第3号 |
| 振動規制法施行規則による区域の指定 |
◆昭和53年1月10日 |
告示第4号 |
| 振動規制法施行規則による区域の区分及び時間の区分 |
◆昭和53年1月10日 |
告示第5号 |
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| 悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定 |
◆昭和51年1月20日 |
告示第20号 |
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| 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例 |
◆昭和60年7月16日 |
条例第23号 |
| 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則 |
◆昭和60年9月20日 |
規則第22号 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則 |
◆昭和52年9月14日 |
規則第38号 |
| 京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例 |
◆平成14年12月24日 |
条例第42号 |
| 京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例施行規則 |
◆平成15年2月21日 |
規則第7号 |
| 京都府産業廃棄物処理施設設置等の手続に関する条例 |
◆平成26年3月14日 |
条例第15号 |
| 京都府産業廃棄物処理施設設置等の手続に関する条例施行規則 |
◆平成26年10月1日 |
規則第42号 |
| 京都府産業廃棄物税条例 |
◆平成16年3月30日 |
条例第6号 |
| 京都府産業廃棄物税条例施行規則 |
◆平成16年12月7日 |
規則第43号 |
| 京都府産業廃棄物発生抑制等促進事業費補助金交付要綱 |
◆平成17年7月19日 |
告示第423号 |
| 京都府微量ＰＣＢ汚染機器等把握支援事業補助金交付要綱 |
◆平成22年6月22日 |
告示第316号 |
| 京都府下水汚泥リサイクル研究開発推進事業費補助金交付要綱 |
◆平成22年9月28日 |
告示第471号 |
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| 京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例 |
◆平成19年10月16日 |
条例第51号 |
| 京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例施行規則 |
◆平成19年12月28日 |
規則第43号 |
| 京都府生物多様性保全推進事業補助金交付要綱 |
◆平成15年10月17日 |
告示第513号 |
| 地域の自然と文化に学ぶみどりの体験活動支援事業補助金交付要綱 |
◆平成15年10月17日 |
告示第514号 |