２　別表の紛争処理を求める事項の価額は、申請又は参加の申立てにより主張する利益によつて算定する。この場合において、価額を算定することができないときは、その価額は、500万円とする。

３　第１項の手数料は、知事の定める方法で納めなければならない。

４　公害紛争処理法施行令(昭和45年政令第253号)第６条の規定により調停を求める事項の価額を増加するときは、増加後の価額につき納付すべき手数料の額と増加前の申請又は参加の申立てについて納められた手数料の額の差額に相当する額を知事の定める方法で納めなければならない。

２　前項の規定による手数料の軽減もしくは免除またはその納付の猶予を受けようとする者は、知事の定めるところにより、書面をもつて、その旨を申請しなければならない。

この条例は、昭和45年11月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の公害紛争の処理にかかる手続に要する費用および手数料に関する条例の規定は、昭和49年11月１日から適用する。

この条例は、昭和60年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日前の申請等に係る事務の手数料は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。