(目的)

第１条　この条例は、土砂等による土地の埋立て等について、土地の埋立て等を行う者、府等の責務を明らかにするとともに、不適正な土砂等による土地の埋立て等を防止するため必要な規制を定め、もって生活環境の保全及び災害の防止に資することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において「土砂等」とは、土砂及び土砂に混入し、又は付着した物をいい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第２条第１項の廃棄物を除くものとする。

(土地の埋立て等を行う者の責務)

第３条　土地の埋立て等を行う者は、土地の埋立て等を行うに当たっては、土砂等の流出、崩壊その他の災害の防止の観点から、当該土地の埋立て等を安全に行うことができる土砂等の数量を把握するよう努めなければならない。

(土砂等を発生させる者の責務)

第４条　土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により土地の埋立て等が行われる場合においては、当該土地の埋立て等を行う者により不適正な埋立て等が行われることのないよう努めなければならない。

(土砂等を運搬する事業を行う者の責務)

第４条の２　土砂等を運搬する事業を行う者は、不適正な埋立て等に用いられる土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第５条　土地の所有者、占有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)は、その所有し、占有し、又は管理する土地において不適正な埋立て等が行われることのないよう努めなければならない。

(府の責務)

第６条　府は、府の区域内における土地の埋立て等の状況を把握し、不適正な埋立て等が行われないよう必要な施策を実施するとともに、市町村が実施する土地の埋立て等に関する施策について、市町村に対し、必要な技術的な助言及び協力を行うものとする。

(府民の協力)

第７条　府民は、地域の生活環境の保全及び災害の防止に寄与するため、不適正な埋立て等(第２条第３項第１号に該当する土地の埋立て等に限る。)が行われないよう配慮するとともに、府及び市町村が実施する土地の埋立て等に関する施策に協力するものとする。

(埋立基準)

第８条　土地の埋立て等に供される土砂等が土壌の汚染を防止するために満たすべき環境上の基準(以下「埋立基準」という。)は、規則で定める。

(埋立基準に適合しない土地の埋立て等の禁止等)

第９条　何人も、埋立基準に適合しない土砂等を用いて土地の埋立て等を行ってはならない。ただし、次に掲げる土地の埋立て等については、この限りでない。

(土地の埋立て等の許可)

第10条　土地の埋立て等を行おうとする者は、知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土地の埋立て等については、この限りでない。

(許可の基準)

第11条　知事は、前条第１項の規定による許可の申請が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(許可の条件)

第12条　知事は、第10条第１項の規定による許可に、当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため必要な限度において、条件を付することができる。

(住民への周知)

第13条　第10条第１項の規定による許可の申請をしようとする者は、その概要について、当該申請に係る埋立て等区域の周辺の地域の住民に対し、必要な周知を図るものとする。

(変更の許可等)

第14条　第10条第１項の規定による許可を受けた者は、同条第２項第２号又は第４号から第10号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(着手の届出)

第15条　第10条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に着手したときは、規則で定めるところにより、その日から10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(展開検査等)

第16条　第10条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域に搬入した土砂等を土地の埋立て等に供しようとするときは、当該土砂等を展開して、土壌の汚染のおそれがある物の混入又は付着の有無について目視による検査を行い、土壌の汚染のおそれがある物の混入又は付着が認められる場合には、当該土砂等を土地の埋立て等に供してはならない。

(土壌の調査等)

第17条　第10条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に着手した日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止する日までの間、当該着手した日から３月ごとの各期間(当該期間内に当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止した場合にあっては、当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止した日までの期間)ごとに、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域内の土壌の埋立基準への適合の状況について調査を行い、当該各期間の経過後１月以内に、その結果を知事に報告しなければならない。

(施工管理者の設置等)

第18条　第10条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(以下「施工管理者」という。)を置かなければならない。

(標識の掲示)

第19条　第10条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域又はその周辺の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(帳簿への記載)

第20条　第10条第１項の規定による許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(書類の備付け及び閲覧)

第21条　第10条第１項の規定による許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る同条第２項の申請書の写し、前条の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る埋立て等区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き、当該土地の埋立て等に係る生活環境の保全又は災害の防止に関し利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(完了等の届出等)

第22条　第10条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等を完了し、廃止し、休止し、又は休止した当該許可に係る土地の埋立て等を再開したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、土地の埋立て等を休止した場合であって、当該休止の期間が２月未満であるときは、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第23条　第10条第１項の規定による許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は、同項の規定による許可を受けた者の地位を承継する。

(停止命令)

第24条　知事は、第10条第１項の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命じることができる。

(中止命令等)

第25条　知事は、第10条第１項の規定に違反して土地の埋立て等を行った者(当該者に対し、当該違反行為を行うことを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該者が当該違反行為を行うことを助けた者があるときは、その者を含む。)に対し、当該土地の埋立て等の中止を命じ、又は期限を定めて当該土地の埋立て等に供された土砂等の全部若しくは一部の除去若しくは生活環境の保全若しくは災害の防止のために必要な措置をとるべきことを命じることができる。

(許可の取消し)

第26条　知事は、第10条第１項の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該土地の埋立て等に係る第10条第１項の規定による許可を取り消すことができる。

(土地所有者等に対する勧告等)

第27条　知事は、土地の埋立て等が行われた埋立て等区域(3,000平方メートル未満のものを除く。)において、土砂等の流出、崩壊その他の災害により人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認める場合であって、当該土地の埋立て等区域の土地所有者等が第５条第２項の規定に違反していると認めるときは、当該土地所有者等に対し、土砂等の流出、崩壊その他の災害の発生を防止するために必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(土砂等搬入禁止区域の指定)

第27条の２　知事は、土地の埋立て等が行われている埋立て等区域(3,000平方メートル未満のものを除く。)及びその周辺の区域において土地の埋立て等が継続されることにより、土砂等の流出、崩壊その他の災害により人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認めるときは、当該埋立て等区域及びその周辺の区域を、６月を超えない範囲で期間を定めて、土砂等の搬入を禁止する区域(以下「土砂等搬入禁止区域」という。)として指定することができる。

(土砂等の搬入の禁止)

第27条の３　何人も、土砂等搬入禁止区域に土砂等の搬入をしてはならない。

(土砂等搬入禁止区域の指定の解除)

第27条の４　知事は、土砂等搬入禁止区域の指定の事由が消滅したと認めるときは、直ちに、当該土砂等搬入禁止区域の指定を解除しなければならない。

(報告の徴収及び立入検査)

第28条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、土地の埋立て等を行う者、土砂等を発生させる者、土砂等を運搬する事業を行う者、土砂等の発生又は土地の埋立て等に係る土地所有者等その他土地の埋立て等の関係者(以下「土地の埋立て等関係者」という。)に対し、土地の埋立て等の状況、土砂等の発生又は運搬の状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、埋立て等区域若しくは土地の埋立て等関係者の事務所、事業所その他土地の埋立て等に関係のある場所に立ち入り、土地の埋立て等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、検査のために必要な限度において土砂等を収去させ、又は関係者に質問させることができる。

(公表)

第29条　知事は、この条例の規定に基づく命令若しくは許可の取消し又はこの条例に違反したことを理由とした告発(以下「命令等」という。)を行ったときは、当該命令等の内容、当該命令等を受けた者の氏名その他の規則で定める事項を公表することができる。

(関係書類の保存)

第30条　第10条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等について第22条第１項の規定による届出(土地の埋立て等を完了し、又は廃止したときに係るものに限る。)の日又は第26条の規定による取消しの日から５年間、当該土地の埋立て等に関しこの条例の規定に基づき知事に提出した書類の写し及び第20条に規定する帳簿を保存しなければならない。

(協力要請)

第31条　知事は、生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは、土地の埋立て等関係者に対し、必要な協力を要請することができる。

(市町村との関係)

第32条　この条例の規定は、市町村が、第10条第１項第１号に掲げる土地の埋立て等に関し条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

(手数料)

第33条　第10条第１項の規定により許可を受けようとする者又は第14条第１項の変更の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第36条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。