(趣旨)

第１条　知事は、地球温暖化対策を推進し、低炭素社会に対応した快適で安全な地域づくりを進めるため、地域環境保全対策費等補助金(地域グリーンニューディール基金)交付要綱(平成21年７月10日付け環政計発第090710002号環境事務次官通知)及び地域グリーンニューディール基金事業実施要綱(平成21年７月10日付け環政計発第090710002号環境省総合環境政策局長通知)に基づき、市町村(京都市を除く。以下同じ。)及び公共的団体(地域自治組織、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人その他知事が認める団体で京都府内に事業所があるものをいう。以下同じ。)(以下「市町村等」という。)が行う小規模太陽光発電設備等の整備事業並びに市町村が行う省エネルギー型のソーラーライト整備事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第２条　補助金の対象者、補助対象事業、補助要件及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第３条　規則第５条の規定による補助金の交付の申請は、補助金交付申請書(別記第１号様式)に関係書類を添えて行わなければならない。

(事業の変更の申請)

第４条　規則第７条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容又は経費の変更をしようとする場合は、あらかじめ事業内容の変更承認申請書(別記第２号様式)を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(事業の変更の申請)

第５条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、省エネ・グリーン化推進地域エコ活動支援事業補助金に係る事業(中止・廃止)承認申請書(別記第３号様式)を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第６条　補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服がある場合には、申請の取下げを行うことができる。

(経費の流用)

第７条　別表の補助対象事業の欄に掲げる各事業間の経費は、相互に流用してはならない。

(実績報告)

第８条　規則第13条の規定による補助金実績報告書(別記第４号様式)の提出は、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに関係書類を添えて行わなければならない。

(書類の整備等)

第９条　補助事業者は、補助事業別に予算額、事業費、財源内訳、補助基準額、補助率、支出済額、配置場所等を明らかにする調書を作成し、補助事業別の収入及び支出についての証拠書類を保管しておかなければならない。

(書類の提出)

第10条　この要綱により知事に提出する書類の部数は、一部とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。