(趣旨)

第１条　知事は、事業者の地球温暖化対策を推進するため、府内の中小企業者等がその事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量を削減するために行う省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備(以下「省エネ施設等」という。)の整備に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業者)

第２条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次に掲げるものであって、府内に事業所を有するものとする。

(補助対象事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象事業に係る経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(補助事業の内容の変更)

第５条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第６条　規則第７条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定後、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等の報告)

第７条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告書)

第８条　知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。

(実績報告)

第９条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

(補助事業の経理等)

第10条　補助事業者は、補助事業の経理については、他の経理と明確に区分して帳簿及び全ての証拠書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の管理及び処分)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、別記第５号様式による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。