窒素含有量に係る総量規制基準

○窒素含有量に係る総量規制基準

平成19年６月25日

京都府告示第364号

水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「防止法」という。)第４条の５第１項及び第２項の規定により、窒素含有量に係る総量規制基準を次のとおり定め、平成19年９月１日から施行する。

なお、窒素含有量に係る総量規制基準(平成14年京都府告示第398号。以下「平成14年告示」という。)は、平成19年８月31日限り廃止する。

窒素含有量に係る総量規制基準

１　適用する地域

水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第２第３号イに掲げる区域

２　適用する工場又は事業場

防止法第４条の５第１項に規定する指定地域内事業場

３　総量規制基準

窒素含有量に係る総量規制基準は、次の表の指定地域内事業場の区分の欄に掲げる区分に従い、同表の算式の欄に掲げる算式により定めるものとする。


	指定地域内事業場の区分	算式
１	平成14年10月１日前に設置されている指定地域内事業場(同日前に申請又は届出(瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号。以下「特別措置法」という。)第５条第１項若しくは第８条第１項の規定による許可の申請又は防止法第５条若しくは第７条の規定による届出をいう。以下同じ。)がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたものを含み、次項に掲げるものを除く。)	Ln＝Cn・Qn×10^－３
２	平成14年10月１日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされた指定地域内事業場(工場又は事業場で、同日以後に申請又は届出がされた特定施設の設置又は構造等の変更により新たに指定地域内事業場となったものを含む。)及び同日以後に特別措置法第５条第１項の規定による許可の申請又は防止法第５条の規定による届出がされた特定施設の設置により新たに設置された指定地域内事業場(次項及び４の項に掲げるものを除く。)	Ln＝(Cni・Qni＋Cno・Qno)×10^－３
３	水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第147号。以下「平成24年政令」という。)の施行の際現に存する工場又は事業場で平成24年政令の施行により新たに指定地域内事業場となったもの(以下「24年既設事業場」という。)。ただし、次項に掲げるものを除く。	Ln＝Cn・Qn×10^－３
４	24年既設事業場のうち平成24年５月25日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び同日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場で新たに平成24年政令の施行により指定地域内事業場となったもの	Ln＝(Cni・Qni＋Cno・Qno)×10^－３

備考　この表の「算式」の欄に掲げるLn、Cn、Qn、Cni、Cno、Qni及びQnoは、それぞれ次の値を表すものとする。

Ln　排出が許容される汚濁負荷量(単位　１日につきキログラム)

Cn　別表第３欄(1)に掲げる窒素含有量(単位　１リットルにつきミリグラム)

Qn　特定排出水の量(単位　１日につき立方メートル)

Cni　別表第３欄(2)に掲げる窒素含有量(単位　１リットルにつきミリグラム)

Cno　Cnと同じ値(単位　１リットルにつきミリグラム)

Qni　平成14年10月１日(4の項にあっては、平成24年５月25日)以後に申請又は届出がされた特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(単位　１日につき立方メートル)

Qno　特定排出水の量(Qniを除く。)(単位　１日につき立方メートル)

改正文(平成24年告示第84号)抄

平成24年５月１日から施行する。

改正文(平成24年告示第526号)抄

平成24年９月14日から施行する。ただし、水質汚濁防止法第12条第２項の規定により同条第１項の規定の適用が６月間猶予される工場又は事業場については、平成24年11月24日までの間は、この告示による改正後の窒素含有量に係る総量規制基準の３の表の３の項及び４の項(平成24年５月25日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場を除く。)の規定は、適用しない。

改正文(平成29年告示第357号)抄

平成29年９月１日から施行する。

別表

(平21告示207・平24告示84・平29告示357・一部改正)


整理番号	業種その他の区分			窒素含有量(単位　１リットルにつきミリグラム)		備考
整理番号	業種その他の区分			(1)	(2)	備考
２	畜産農業			115	60	総面積が50m²以上の豚房施設を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、180、60とする。
３	天然ガス鉱業			60	60
４	非金属鉱業			10	10
５	部分肉・冷凍肉製造業又は肉加工品製造業			25	10
６	乳製品製造業	(1)　日平均排水量1,000立方メートル未満		30	15
６	乳製品製造業	(2)　日平均排水量1,000立方メートル以上		30	15
７	畜産食料品製造業(前２項に掲げるものを除く。)			30	10
８	水産缶詰・瓶詰製造業			20	10
９	寒天製造業			20	10
10	魚肉ハム・ソーセージ製造業			20	10
11	水産練製品製造業(前項に掲げるものを除く。)			35	10
12	冷凍水産物製造業			25	10
13	冷凍水産食品製造業			30	10
14	水産食料品製造業(整理番号８の項から前項までに掲げるものを除き、魚介類塩干・塩蔵品製造業を含む。)			25	10
15	野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業			30	15
16	野菜漬物製造業			20	10
17	味そ製造業			20	10
18	しょう油・食用アミノ酸製造業			25	10
19	うま味調味料製造業			20	10
20	ソース製造業			20	10
21	食酢製造業			20	10
22	砂糖精製業			15	10
23	ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業			15	10
24	小麦粉製造業			20	10
25	パン製造業			20	10
26	生菓子製造業			20	10
27	ビスケット類・干菓子製造業			15	10
28	米菓製造業			15	10
29	パン・菓子製造業(整理番号25の項から前項までに掲げるものを除く。)			25	15
30	植物油脂製造業			10	10
31	動物油脂製造業			20	10
32	食用油脂加工業			15	10
33	ふくらし粉・イースト・その他の酵母剤製造業			20	10
34	穀類でんぷん製造業			15	10
35	めん類製造業			20	10
37	豆腐・油揚製造業			40	25
38	あん類製造業			20	10
39	冷凍調理食品製造業			20	10
40	そう(惣)菜製造業のうち煮豆の製造に係るもの			25	15
41	清涼飲料製造業	(1)　日平均排水量1,000立方メートル未満		25	15
41	清涼飲料製造業	(2)　日平均排水量1,000立方メートル以上		20	10
42	果実酒製造業			15	10
43	ビール製造業			15	10
44	清酒製造業	(1)　日平均排水量2,000立方メートル未満		15	15
44	清酒製造業	(2)　日平均排水量2,000立方メートル以上		10	10
45	蒸留酒・混成酒製造業			15	10
46	インスタントコーヒー製造業			20	10
47	配合飼料製造業			15	10
48	単体飼料製造業			20	10
49	有機質肥料製造業			20	10
50	たばこ製造業			20	10
51	生糸製造業(副蚕糸精練業を含む。)			30	20
55	繊維工業(整理番号51の項に掲げるもの及び衣服その他の繊維製品に係るものを除く。以下同じ。)で整毛工程に係るもの			30	15
57	繊維工業で麻製繊工程に係るもの			25	15
58	繊維工業で毛織物機械染色整理工程(のり抜き、精練漂白、シルケット加工その他の染色整理工程に付帯して行われる加工処理工程(以下「染色整理工程付帯加工処理工程」という。)を含む。)に係るもの			20	15
59	繊維工業で織物機械染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの(前項に掲げるものを除く。)			30	15	綿織物捺染工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、80、55とする。
60	繊維工業で織物手加工染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの			30	20
61	繊維工業で綿状繊維・糸染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの			25	15
62	繊維工業でニット・レース染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの			30	20
63	繊維工業で繊維雑品染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの			30	20
64	繊維工業で不織布製造工程に係るもの			30	20
65	繊維工業でフェルト製造工程に係るもの			25	15
66	繊維工業で上塗りした織物及び防水した織物製造工程に係るもの			30	15
67	繊維工業で繊維製衛生材料製造工程に係るもの			30	15
68	繊維工業(整理番号55の項から前項に掲げるものを除く。)			25	20
69	一般製材業又は木材チップ製造業			20	10
71	合板製造業(集成材製造業を含む。)又はパーティクルボード製造業			10	10
75	木材薬品処理業			20	10
76	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で溶解パルプ製造工程に係るもの			10	10
77	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でサルファイトパルプ製造工程に係るもの			10	10
78	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ製造工程、リファイナーグランドパルプ製造工程又はサーモメカニカルパルプ製造工程に係るもの			10	10
79	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしケミグランドパルプ製造工程又は未さらしセミケミカルパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。)			10	10
80	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしケミグランドパルプ製造工程(前工程の未さらしケミグランドパルプ製造工程を含む。)又はさらしセミケミカルパルプ製造工程(前工程の未さらしセミケミカルパルプ製造工程を含む。)に係るもの			10	10
81	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしクラフトパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。)			10	10
82	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしクラフトパルプ製造工程(前工程の未さらしクラフトパルプ製造工程を含む。)に係るもの			10	10
83	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とするパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。)			10	10
84	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とし脱インキ又は漂白を行うパルプ製造工程(前工程の離解工程を含む。)に係るもの			10	10
85	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で木材又は古紙以外のものを原料とするパルプ製造工程に係るもの			10	10
86	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプを主原料とする洋紙製造工程(前工程のグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプ製造工程を有するものに限る。)に係るもの			10	10
87	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で洋紙製造工程に係るもの(前項に掲げるものを除く。)			10	10
88	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で板紙製造工程に係るもの			10	10
89	機械すき和紙製造業			10	10
90	手すき和紙製造業			10	10
91	塗工紙製造業			10	10
92	段ボール製造業			10	10
93	重包装紙袋製造業			10	10
94	セロファン製造業			20	10
95	乾式法による繊維板製造業			20	10
96	繊維板製造業(前項に掲げるものを除く。)			15	10
97	パルプ製造業、紙製造業又は紙加工品製造業(整理番号76の項から前項までに掲げるものを除く。)			10	10
100	印刷業(新聞その他の出版物を印刷するものを含む。)	(1)　日平均排水量2,000立方メートル未満		25	15
100	印刷業(新聞その他の出版物を印刷するものを含む。)	(2)　日平均排水量2,000立方メートル以上		20	10
101	製版業	(1)　日平均排水量2,000立方メートル未満		25	15
101	製版業	(2)　日平均排水量2,000立方メートル以上		20	10
102	窒素質・りん酸質肥料製造業			15	10	(1)　アンモニア製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、30とする。 (2)　アンモニア誘導品製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、200、200とする。 (3)　尿素製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、700、700とする。
103	複合肥料製造業			15	10
104	化学肥料製造業(前２項に掲げるものを除く。)			10	10
105	ソーダ工業			10	10
106	電炉工業			15	10
107	無機顔料製造業			25	20	黄鉛顔料製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40とする。
108	無機化学工業製品製造業(整理番号105の項から前項までに掲げるものを除く。)			50	40	(1)　バナジウム化合物製造工程(塩析工程を有するものに限る。)にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40とする。 (2)　酸化コバルト製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40とする。 (3)　モリブデン化合物製造工程(塩析工程を有するものに限る。)にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40とする。 (4)　イットリウム酸化物製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40とする。 (5)　酸化銀製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40とする。 (6)　酸化ジルコニウム製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40とする。 (7)　窒素又はその化合物を含有する原料を使用する工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40とする。
109	石油化学系基礎製品製造業で脂肪族系中間物製造工程に係るもの			15	10	窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40とする。
110	石油化学系基礎製品製造業で環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程に係るもの			25	10	窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、25、10とする。
111	石油化学系基礎製品製造業でプラスチック製造工程に係るもの			15	10
112	石油化学系基礎製品製造業で合成ゴム製造工程に係るもの			15	10	窒素又はその化合物を原料又は乳化助剤として使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、15とする。
113	石油化学系基礎製品製造業で有機化学工業製品製造工程(脂肪族系中間物製造工程、環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程、プラスチック製造工程及び合成ゴム製造工程を除く。)に係るもの			15	10	窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、15、10とする。
114	石油化学系基礎製品製造業(整理番号109の項から前項までに掲げるものを除く。)			15	10
115	脂肪族系中間物製造業			15	10	(1)　窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、45、20とする。 (2)　青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、300、300とする。
116	メタン誘導品製造業			15	10
117	発酵工業			15	10
118	コールタール製品製造業			330	170
119	環式中間物・合成染料・有機顔料製造業			15	10	窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、10とする。
120	プラスチック製造業			15	10	窒素又はその化合物を原料又は乳化助剤として使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、20、10とする。
121	合成ゴム製造業			15	10	窒素又はその化合物を原料又は乳化助剤として使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、20とする。
122	有機化学工業製品製造業(整理番号109の項から前項までに掲げるものを除く。)			15	10	(1)　窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、20、15とする。 (2)　イソシアヌル酸及びその誘導品製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、20、15とする。 (3)　メラミン製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、850、850とする。 (4)　化学発泡剤製造工程(尿素を原料として使用するものに限る。)にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、20、15とする。
123	レーヨン・アセテート製造業のうちレーヨンの製造に係るもの			10	10
124	レーヨン・アセテート製造業のうちアセテートの製造に係るもの			15	10
125	合成繊維製造業			15	10	窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、35とする。
126	脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業			10	10
127	石けん・合成洗剤製造業			15	10
128	界面活性剤製造業(前項に掲げるものを除く。)			15	10
129	塗料製造業			15	10
130	印刷インキ製造業			15	10
131	医薬品原薬・製剤製造業			15	10	医薬品原薬製造工程(窒素又はその化合物を原料として使用するものに限る。)にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、25、20とする。
132	医薬品製剤製造業			10	10
133	生物学的製剤製造業			10	10
134	生薬・漢方製剤製造業			15	10
135	動物用医薬品製造業			15	10
136	火薬類製造業			15	10
137	農薬製造業			15	10
138	合成香料製造業			15	10
139	香料製造業(前項に掲げるものを除く。)			15	10
140	化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業			15	10
142	ゼラチン・接着剤製造業(にかわ製造業を含む。)			15	10
143	写真感光材料製造業			15	10
144	天然樹脂製品・木材化学製品製造業			10	10
145	イオン交換樹脂製造業			15	10
146	化学工業(整理番号102の項から前項までに掲げるものを除く。)			15	10
147	石油精製業			20	10
148	潤滑油製造業(前項に掲げるものを除く。)			20	10
149	コークス製造業			500	320
150	石油コークス製造業			20	10
151	自動車タイヤ・チューブ製造業			20	10
152	ゴム製品製造業でラテックス成型型洗浄工程に係るもの			10	10
153	ゴム製品製造業(前２項に掲げるものを除く。)			15	10
154	なめしかわ製造業			20	10
155	毛皮製造業			10	10
156	板ガラス製造業			10	10
157	板ガラス加工業	(1)　日平均排水量2,000立方メートル未満		15	15
157	板ガラス加工業	(2)　日平均排水量2,000立方メートル以上		10	10
158	ガラス製加工素材製造業			10	10
159	ガラス容器製造業			10	10
160	理化学用・医療用ガラス器具製造業			10	10
161	卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業			10	10
162	ガラス繊維(長繊維に限る。)・同製品製造業			20	10
163	ガラス繊維・同製品製造業(前項に掲げるものを除く。)			20	10
164	ガラス・同製品製造業(整理番号156の項から前項までに掲げるものを除く。)			10	10
165	生コンクリート製造業			10	10
166	コンクリート製品製造業			15	10
167	セメント製品製造業(前２項に掲げるものを除く。)			10	10
168	黒鉛電極製造業			10	10
169	砕石製造業			15	10
170	鉱物・土石粉砕等処理業			10	10
172	うわ薬製造業			10	10
173	高炉による製鉄業			10	10	(1)　コークス製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、500、320とする。 (2)　ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
175	フェロアロイ製造業			15	10
176	高炉によらない製鉄業(前項に掲げるものを除く。)			10	10
178	製鋼・製鋼圧延業(転炉(単独転炉を含む。)又は電気炉(単独電気炉を含む。)によるものに限る。)			15	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
179	熱間圧延業(整理番号182の項及び同183の項に掲げるものを除く。)			15	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
180	冷間圧延業(整理番号182の項及び同183の項に掲げるものを除く。)			10	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
181	冷間ロール成型形鋼製造業			10	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
182	鋼管製造業			15	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
183	伸鉄業			10	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
184	磨棒鋼製造業			10	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、45、40とする。
185	引抜鋼管製造業			15	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
186	伸線業			15	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
187	ブリキ製造業			10	10
188	亜鉛鉄板製造業			10	10
189	めっき鋼管製造業			15	10
190	めっき鉄鋼線製造業			15	10
191	表面処理鋼材製造業(整理番号187の項から前項までに掲げるものを除く。)			10	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
192	鍛鋼製造業			10	10
193	鍛工品製造業			15	10
194	鋳鋼製造業			10	10
195	銑鉄鋳物製造業(次項及び整理番号197の項に掲げるものを除く。)			10	10
196	鋳鉄管製造業			10	10
197	可鍛鋳鉄製造業			10	10
198	鉄粉製造業			10	10
199	鉄鋼業(整理番号173の項から前項までに掲げるものを除く。)			15	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、40とする。
200	非鉄金属製造業			20	10
201	電気めっき業			20	10	窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、35とする。
202	金属製品製造業(前項に掲げるものを除く。)			30	20	(1)　溶融めっき工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、25とする。 (2)　アルマイト加工工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、50とする。
203	一般機械器具製造業			30	20	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第３欄(1)の値は、30とする。
204	電子回路製造業			15	10
205	電子部品・デバイス・電子回路製造業(前項に掲げるものを除く。)、電気機械器具製造業又は情報通信機械器具製造業	(1)　日平均排水量2,000立方メートル未満		30	15	(1)　民生用電気機械器具製造工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第３欄(2)の値は、20とする。 (2)　半導体素子製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、45、25とする。
205	電子部品・デバイス・電子回路製造業(前項に掲げるものを除く。)、電気機械器具製造業又は情報通信機械器具製造業	(2)　日平均排水量2,000立方メートル以上		30	15	(1)　民生用電気機械器具製造工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第３欄(2)の値は、15とする。 (2)　半導体素子製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、45、20とする。
206	輸送用機械器具製造業	(1)　日平均排水量2,000立方メートル未満		30	15	自動車・同付属品製造工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、35、15とする。
206	輸送用機械器具製造業	(2)　日平均排水量2,000立方メートル以上		25	15	自動車・同付属品製造工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、35、15とする。
207	精密機械器具製造業			10	10	時計・同部分品製造工程(時計側を除く。)にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、10とする。
208	ガス製造工場			10	10
209	下水道業			35	30	(1)　標準活性汚泥法その他これと同程度に下水中の窒素を除去できる方法より高度に下水中の窒素を除去できる方法により下水を処理するもの(高濃度の窒素を含有する汚水を多量に受け入れて処理するものを除く。)にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、15、15とする。 (2)　高濃度の窒素を含有する汚水を多量に受け入れて処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40とする。
210	空瓶卸売業			25	15
211	共同調理場(学校給食法(昭和29年法律第160号)第６条に規定する施設をいう。)			25	15
212	弁当仕出屋又は弁当製造業			30	15
213	飲食店			30	20
214	宿泊業			30	20
215	リネンサプライ業			20	15
216	洗濯業(前項に掲げるものを除く。)			20	15
218	写真業(写真現像・焼付業を含む。)	(1)　日平均排水量1,000立方メートル未満		25	20
218	写真業(写真現像・焼付業を含む。)	(2)　日平均排水量1,000立方メートル以上		20	15
219	自動車整備業			15	10
220	病院			60	25
221	し尿浄化槽	建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第１項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が5,001人以上のものに限る。		50	30	建築基準法施行令第32条第１項の表又は建築基準法施行令第32条第３項第２号に規定する技術上の基準を満たす構造のし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、25、20とする。
		建築基準法施行令第32条第１項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が501人以上5,000人以下のものに限る。	(1)　合併式	60	35	建築基準法施行令第32条第１項の表又は建築基準法施行令第32条第３項第２号に規定する技術上の基準を満たす構造のし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、25、20とする。
			(2)　単独式	60	40
222	し尿浄化槽(建築基準法施行令第32条第１項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が201人以上500人以下のものに限る。)			60	45	建築基準法施行令第32条第１項の表又は建築基準法施行令第32条第３項第２号に規定する技術上の基準を満たす構造のし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、25とする。
223	し尿処理業(し尿浄化槽に係るものを除く。)	(1)　日平均排水量3,000立方メートル未満		35	25	嫌気性消化法、好気性消化法、湿式酸化法又は活性汚泥法に凝集処理法を加えた方法より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、20、10とする。
223	し尿処理業(し尿浄化槽に係るものを除く。)	(2)　日平均排水量3,000立方メートル以上		30	20	嫌気性消化法、好気性消化法、湿式酸化法又は活性汚泥法に凝集処理法を加えた方法より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、20、10とする。
224	ごみ処理業			30	20
225	廃油処理業			10	10
226	産業廃棄物処理業(前項に掲げるものを除く。)			50	30
227	死亡獣畜取扱業			25	15
228	と畜場			25	15
229	中央卸売市場			20	15
230	地方卸売市場			30	25
231	試験研究機関(水質汚濁防止法施行規則第１条の２各号に掲げるものをいう。)	(1)　日平均排水量2,000立方メートル未満		35	25
231	試験研究機関(水質汚濁防止法施行規則第１条の２各号に掲げるものをいう。)	(2)　日平均排水量2,000立方メートル以上		25	15
232	整理番号２の項から前項までに分類されないもの	(1)　指定地域内事業場のし尿又は雑排水(整理番号221の項及び同222の項に掲げるものを除く。)		60	50
		(2)　車両洗浄施設		25	15
		(3)　上水道業又は工業用水道業(自家用工業用水道業を含む。)		15	10
		(4)　金属家具製造業		20	10
		(5)　他に分類されないその他の製造業(日本標準産業分類3299に定めるものをいう。)		15	10
		(6)　金属鉱業		15	10
		(7)　(1)から(6)までに分類されないもの		60	50

◆	平成19年6月25日	告示第364号
◇	平成21年4月10日	告示第207号
◇	平成24年2月24日	告示第84号
◇	平成24年9月14日	告示第526号
◇	平成29年6月27日	告示第357号