京都府環境影響評価条例(平成10年京都府条例第17号)第７条第１項の規定により、環境影響評価等についての技術的事項に関する指針を次のとおり定めた。

(平26告示376・一部改正)

第一種事業等に係る計画段階配慮事項についての検討は、次に掲げる１から７までに定めるところにより、計画段階環境配慮事項並びに当該事項に係る調査、予測及び評価の手法を選定して行うものとする。

選定事項に係る環境要素の現状に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的・文化的状況に関する情報

国又は府等が有する文献その他の資料の入手、専門家からの科学的知見の聴取その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。ただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法

第一種事業等の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域

環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法(定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法)

調査地域のうちから適切に選定された地域

第一種事業等に係る計画段階配慮事項についての検討に係る評価の手法の選定に当たっては、計画段階配慮事項についての検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項について留意するものとする。

(平26告示376・追加)

対象事業に係る環境影響評価は、次に掲げる１から７までに定めるところにより、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定して行うものとする。

選定項目に係る環境要素の現状に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的・文化的状況に関する情報

国又は府等が有する文献その他の資料の入手、専門家からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法

対象事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域

調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点

調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯

環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法(定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法)

調査地域のうちから適切に選定された地域

選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握することができる地点その他の予測に適切かつ効果的であると認められる地点

供用開始後の定常状態になる時期及び影響が最大になる時期(最大になる時期を設定することができる場合に限る。)、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的であると認められる時期、期間又は時間帯

対象事業に係る環境影響評価の評価の手法の選定に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。

(平26告示376・旧第２繰下・一部改正)

対象事業に係る環境の保全及び創造のための措置は、次に掲げる１から３までに定めるところにより検討するものとする。

環境の保全及び創造のための措置の検討を行ったときは、環境の保全及び創造のための措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、実行可能な範囲内でより良好な環境が創造され、対象事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証するものとする。

(平26告示376・旧第３繰下・一部改正)

対象事業に係る事後調査は、次に掲げる１から３までに定めるところにより項目及び手法を選定して行うものとする。

次のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後の環境の状況を把握するために事後調査を行うものとする。

事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

事後調査の内容については、次に掲げる事項を検討し、できる限り明らかにするものとする。

(平26告示376・旧第４繰下・一部改正)

第一種事業等に係る配慮書並びに対象事業に係る方法書、準備書、評価書及び事後調査報告書の作成は、次に掲げる１から６までに定めるところにより行うものとする。

配慮書、方法書、準備書、評価書及び事後調査報告書の作成に当たっては、できる限り簡素で分かりやすい文章表現とし、学術的専門用語の使用は必要最小限にとどめるよう努めるものとする。また、視覚的な表示方法を用いるなど、理解しやすい記述方法に努めるものとする。

(平26告示376・旧第５繰下・一部改正)

(平26告示376・一部改正)

第１　環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素に係るもの

１　大気環境

(1)　大気質

大気質に係るもののうち、対象事業の実施に伴う大気汚染物質に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

ａ　大気汚染物質の濃度の状況

ｂ　気象の状況

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

(ア)aの情報について、現地調査を行う場合には、環境基準に定める測定の方法等とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、大気汚染物質の拡散の特性を踏まえ、大気汚染物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とし、地形、土地利用、住宅の密集度等を考慮して設定する。

(エ)　調査地点

調査地点は、大気汚染物質の拡散の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における大気汚染物質に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、大気汚染物質の拡散の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における大気汚染物質に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯とする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

ａ　プルームモデル、パフモデル、JEAモデル等の既存の拡散式を用いた計算その他の数理的手法

ｂ　風洞模型実験

ｃ　事例の引用又は解析

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、大気汚染物質の拡散の特性を踏まえ、大気汚染物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測地点

予測地点は、大気汚染物質の拡散の特性を踏まえ、(イ)の予測地域における大気汚染物質に係る環境影響を的確に把握することができる地点とする。

(エ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、工事中にあっては工事の実施による環境影響が最大となる時期とし、供用時にあっては事業活動が定常状態となる時期及び環境影響が最大になる時期(最大になる時期を設定することができる場合に限る。)とする。

(2)　騒音及び超低周波音

対象事業の実施に伴う騒音及び超低周波音に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

ａ　騒音及び超低周波音の状況

ｂ　道路の沿道等の状況

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

(ア)aの情報について、現地調査を行う場合には、環境基準に定める測定の方法等とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、音の伝搬の特性を踏まえ、騒音及び超低周波音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(エ)　調査地点

調査地点は、音の伝搬の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における騒音及び超低周波音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、音の伝搬の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における騒音及び超低周波音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯とする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

ａ　音の伝搬理論に基づく予測式を用いた計算

ｂ　模型実験

ｃ　事例の引用又は解析

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえ、騒音及び超低周波音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測地点

予測地点は、音の伝搬の特性を踏まえ、(イ)の予測地域における騒音及び超低周波音に係る環境影響を的確に把握することができる地点とする。

(エ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、工事中にあっては工事の実施による環境影響が最大となる時期とし、供用時にあっては事業活動が定常状態となる時期及び環境影響が最大になる時期(最大になる時期を設定することができる場合に限る。)とする。

(3)　振動

対象事業の実施に伴う振動に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

ａ　振動の状況

ｂ　地盤の状況

ｃ　道路の沿道等の状況

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

(ア)aの情報について、現地調査を行う場合には、振動規制法(昭和51年法律第64号)に規定する測定の方法等とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、振動の伝搬の特性を踏まえ、振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(エ)　調査地点

調査地点は、振動の伝搬の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、振動の伝搬の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯とする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、振動の伝搬理論に基づく予測式を用いた計算又は事例の引用若しくは解析とする。

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえ、振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測地点

予測地点は、振動の伝搬の特性を踏まえ、(イ)の予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握することができる地点とする。

(エ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、工事中にあっては工事の実施による環境影響が最大となる時期とし、供用時にあっては事業活動が定常状態となる時期及び環境影響が最大になる時期(最大になる時期を設定することができる場合に限る。)とする。

(4)　悪臭

対象事業の実施に伴う悪臭に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

ａ　悪臭の状況

ｂ　気象の状況

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

(ア)aの情報について、現地調査を行う場合には、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)に規定する測定の方法等とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、悪臭の拡散の特性を踏まえ、悪臭に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とし、人家の密集度等を考慮して設定する。

(エ)　調査地点

調査地点は、悪臭の拡散の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における悪臭に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、悪臭の拡散の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における悪臭に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯とする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、既存の拡散式を用いた計算その他の数理的手法又は事例の引用若しくは解析とする。

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、悪臭の拡散の特性を踏まえ、悪臭に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測地点

予測地点は、悪臭の拡散の特性を踏まえ、(イ)の予測地域における悪臭に係る環境影響を的確に把握することができる地点とする。

(エ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、工事中にあっては工事の実施による環境影響が最大となる時期とし、供用時にあっては事業活動が定常状態となる時期及び環境影響が最大になる時期(最大になる時期を設定することができる場合に限る。)とする。

２　水環境

(1)　水質

水質に係るもののうち、対象事業の実施に伴う水質汚濁物質等に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

ａ　水質汚濁物質の濃度等の状況

ｂ　水象の状況

ｃ　気象の状況

ｄ　土質の状況

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

(ア)aの情報について、現地調査を行う場合には、環境基準に定める測定の方法等とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、水質汚濁物質の拡散等の特性を踏まえ、水質汚濁物質等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とし、水域の状況を考慮して設定する。

(エ)　調査地点

調査地点は、水質汚濁物質の拡散等の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における水質汚濁物質等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、水質汚濁物質の拡散等の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における水質汚濁物質等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間及び時期とする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

ａ　既存の混合・拡散式を用いた計算その他の数理的手法

ｂ　統計的手法

ｃ　水理模型実験

ｄ　事例の引用又は解析

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、水質汚濁物質の拡散等の特性を踏まえ、水質汚濁物質等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測地点

予測地点は、水質汚濁物質の拡散等の特性を踏まえ、(イ)の予測地域における水質汚濁物質等に係る環境影響を的確に把握することができる地点とする。

(エ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、工事中にあっては工事の実施による環境影響が最大となる時期とし、供用時にあっては事業活動が定常状態となる時期及び環境影響が最大になる時期(最大になる時期を設定することができる場合に限る。)とする。

(2)　水底の底質

水底の底質に係るもののうち、対象事業の実施に伴う底質汚染等に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。この場合において、底質汚染等とは、水底の底質の拡散による周辺水域の汚濁及び汚染物質等の流入による水底の底質の汚染等をいう。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

ａ　水底の底質の状況

ｂ　水質の状況

ｃ　水象の状況

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、水底の底質の特性を踏まえ、底質汚染等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(エ)　調査地点

調査地点は、水底の底質の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における底質汚染等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、水底の底質の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における底質汚染等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間及び時期とする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

ａ　水底の底質の拡散によるものについては、事業計画の内容を分析し、拡散の程度を把握した上での事例の引用又は解析とする。

ｂ　汚染物質等の流入によるものについては、物質の移動に関する解析又は事例の引用若しくは解析とする。

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、水底の底質の特性を踏まえ、底質汚染等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測地点

予測地点は、水底の底質の特性を踏まえ、(イ)の予測地域における底質汚染等に係る環境影響を的確に把握することができる地点とする。

(エ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、水底の底質の特性を踏まえ、底質汚染等に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

(3)　地下水の水質及び水位

対象事業の実施に伴う地下水の水質及び水位に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

ａ　地下水の水質の状況

ｂ　地下水の水位の状況

ｃ　地質・土壌の状況

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

(ア)aの情報について、現地調査を行う場合には、環境基準に定める測定の方法等とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、地質・土壌の特性を踏まえ、地下水の水質及び水位に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(エ)　調査地点

調査地点は、地質・土壌の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における地下水の水質及び水位に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、地質・土壌の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における地下水の水質及び水位に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間及び時期とする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

ａ　地下水の水質については、既存の拡散式を用いた計算その他の数理的手法又は事例の引用若しくは解析とする。

ｂ　地下水の水位については、地下水の水理に関する解析又は事例の引用若しくは解析とする。

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、地質・土壌の特性を踏まえ、地下水の水質及び水位に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測地点

予測地点は、地質・土壌の特性を踏まえ、(イ)の予測地域における地下水の水質及び水位に係る環境影響を的確に把握することができる地点とする。

(エ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、地質・土壌の特性を踏まえ、地下水の水質及び水位に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

(4)　その他水環境に係る環境要素

対象事業の実施に伴う流向及び流速に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、流況の状況とする。

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、流況の特性を踏まえ、流向及び流速に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(エ)　調査地点

調査地点は、流況の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における流向及び流速に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、流況の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における流向及び流速に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間及び時期とする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、数理的手法又は水理模型実験とする。

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、流況の特性を踏まえ、流向及び流速に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、供用開始後、事業活動が定常状態となる時期及び環境影響が最大になる時期(最大になる時期を設定することができる場合に限る。)とする。

３　地質・土壌環境

(1)　地形及び地質

地形及び地質に係るもののうち、対象事業の実施に伴う重要な地形、地質及び自然現象に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。この場合において、重要な地形、地質及び自然現象とは、学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

ａ　地形及び地質の概況

ｂ　重要な地形、地質及び自然現象の分布、状態及び特性

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

現地調査は、ボーリング調査、現地確認、聞き取り調査(学識経験者等)等とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、対象事業実施区域及びその周辺の区域とする。

(エ)　調査地点

調査地点は、地形及び地質の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における重要な地形、地質及び自然現象に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、地形及び地質の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における重要な地形、地質及び自然現象に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる時期とする。この場合において、自然現象については、季節変化、時間変化を伴うものについては、それらを適切に把握することができる季節、時間を設定する等、変動特性に留意するものとする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

ａ　直接的な影響については、造成計画等を基に重要な地形、地質及び自然現象の分布又は成立環境の改変の程度を求めることにより行うものとする。

ｂ　間接的な影響については、事例の引用又は解析により行うこととし、必要に応じ学識経験者等の意見を参考とする。

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、地形及び地質の特性を踏まえ、重要な地形、地質及び自然現象に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、地形及び地質の特性を踏まえ、重要な地形、地質及び自然現象に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

(2)　地盤

地盤に係るもののうち、対象事業の実施に伴う地下水の水位の低下による地盤沈下に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

ａ　地下水の水位の低下による地盤沈下の状況

ｂ　地下水の水位の状況

ｃ　地質の状況

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、又献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、地質の特性を踏まえ、地下水の水位の低下による地盤沈下に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(エ)　調査地点

調査地点は、地質の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における地下水の水位の低下による地盤沈下に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、地質の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における地下水の水位の低下による地盤沈下に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間又は時期とする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

ａ　地下水の水理に関する解析

ｂ　地盤の圧密に関する解析

ｃ　事例の引用又は解析

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、地質の特性を踏まえ、地下水の水位の低下による地盤沈下に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測地点

予測地点は、地質の特性を踏まえ、(イ)の予測地域における地下水の水位の低下による地盤沈下に係る環境影響を的確に把握することができる地点とする。

(エ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、供用開始後、事業活動が定常状態となる時期及び環境影響が最大になる時期(最大になる時期を設定することができる場合に限る。)とする。

(3)　土壌

土壌に係るもののうち、対象事業の実施に伴う土壌汚染に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。この場合において、土壌汚染とは、汚染土壌の移動による環境の汚染及び汚染物質の土壌への蓄積によるものをいう。

ア　調査の手法

(ア)　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

ａ　土壌汚染物質の濃度の状況

ｂ　地歴の状況

(イ)　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

(ア)aの情報について、現地調査を行う場合には、環境基準に定める測定の方法等とする。

(ウ)　調査地域

調査地域は、土壌の特性を踏まえ、土壌汚染に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(エ)　調査地点

調査地点は、土壌の特性を踏まえ、(ウ)の調査地域における土壌汚染に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

(オ)　調査期間等

調査期間等は、土壌汚染の状況を把握するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる時期とする。

イ　予測の手法

(ア)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

ａ　土壌の移動によるものについては、事業計画の内容を分析し、土壌の改変の程度を把握することにより行うものする。

ｂ　汚染物質の蓄積によるものについては、事例の引用又は解析とする。

(イ)　予測地域

予測地域は、ア(ウ)の調査地域のうち、土壌の特性を踏まえ、土壌汚染に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(ウ)　予測地点

予測地点は、土壌の特性を踏まえ、(イ)の予測地域における土壌汚染に係る環境影響を的確に把握することができる地点とする。

(エ)　予測対象時期等

予測対象時期等は、土壌の特性を踏まえ、土壌汚染に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

４　その他の環境

対象事業の実施に伴う日照阻害に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。

(1)　調査の手法

ア　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

(ア)　土地利用の状況

(イ)　地形の状況

イ　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

ウ　調査地域

調査地域は、土地利用及び地形の特性を踏まえ、日照阻害に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

エ　調査期間等

調査期間等は、土地利用及び地形の特性を踏まえ、ウの調査地域における日照阻害に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる時期とする。

(2)　予測の手法

ア　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、数値計算による日影図の作成又は模型実験とする。

イ　予測地域

予測地域は、(1)ウの調査地域のうち、土地利用及び地形の特性を踏まえ、日照阻害に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

ウ　予測地点

予測地点は、土地利用及び地形の特性を踏まえ、イの予測地域における日照阻害に係る環境影響を的確に把握することができる地点とする。

エ　予測対象時期等

予測対象時期等は、工事が完了する時期とする。

第２　生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素に係るもの

１　動物

陸生及び水生の動物に係るもののうち、対象事業の実施に伴う重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。この場合において、重要な種とは、学術上又は希少性の観点から重要なものをいい、注目すべき生息地とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

(1)　調査の手法

ア　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

(ア)　脊椎動物、昆虫類その他主な動物に係る動物相及びその分布の状況

(イ)　重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況

イ　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

ウ　調査地域

調査地域は、対象事業実施区域及びその周辺の区域とする。

エ　調査地点

調査地点は、動物の生息の特性を踏まえ、ウの調査地域における重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点又は経路とする。

オ　調査期間等

調査期間等は、動物の生息の特性を踏まえ、ウの調査地域における重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯とする。この場合において、動物の活動期に留意するものとする。

(2)　予測の手法

ア　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

(ア)　直接的な影響については、造成計画等を基に重要な種及び注目すべき生息地の分布又は生息環境の改変の程度を求めることにより行うものとする。

(イ)　間接的な影響については、事例の引用又は解析により行うこととし、必要に応じ学識経験者等の意見を参考とする。

イ　予測地域

予測地域は、(1)ウの調査地域のうち、動物の生息の特性を踏まえ、重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

ウ　予測対象時期等

予測対象時期等は、動物の生息の特性を踏まえ、重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

２　植物

植物(藻類、地衣類及び菌類を含む。)に係るもののうち、対象事業の実施に伴う重要な種及び群落並びに植物生育環境としての土壌等に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。この場合において、重要な種及び群落とは、学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

(1)　調査の手法

ア　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

(ア)　種子植物、シダ植物その他主な植物に係る植物相及び植生の状況

(イ)　重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況

(ウ)　植物生育環境としての土壌等の状況

イ　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、植生図、空中写真、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

ウ　調査地域

調査地域は、対象事業実施区域及びその周辺の区域とする。

エ　調査地点

調査地点は、植物の生育及び植生の特性を踏まえ、ウの調査地域における重要な種及び重要な群落並びに植物生育環境としての土壌等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点又は経路とする。

オ　調査期間等

調査期間等は、植物の生育及び植生の特性を踏まえ、ウの調査地域における重要な種及び重要な群落並びに植物生育環境としての土壌等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯とする。この場合において、植物の生育期等に留意するものとする。

(2)　予測の手法

ア　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

(ア)　直接的な影響については、造成計画等を基に重要な種及び重要な群落の分布又は生育環境並びに植物生育環境としての土壌等の改変の程度を求めることにより行うものとする。

(イ)　間接的な影響については、事例の引用又は解析により行うこととし、必要に応じ学識経験者等の意見を参考とする。

イ　予測地域

予測地域は、(1)ウの調査地域のうち、植物の生育及び植生の特性を踏まえ、重要な種及び重要な群落並びに植物生育環境としての土壌等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

ウ　予測対象時期等

予測対象時期等は、植物の生育及び植生の特性を踏まえ、重要な種及び重要な群落並びに植物生育環境としての土壌等に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

３　生態系

生態系に係るもののうち、対象事業の実施に伴う地域を特徴付ける生態系(陸域・海域・陸水域)に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。

(1)　調査の手法

ア　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

(ア)　動植物その他の自然環境に係る概況

(イ)　複数の注目種等の生態、他の動植物との相互関係又は生息環境若しくは生育環境の状況

イ　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

ウ　調査地域

調査地域は、対象事業実施区域及びその周辺の区域とする。

エ　調査地点

調査地点は、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえ、ウの調査地域における注目種等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点又は経路とする。

オ　調査期間等

調査期間等は、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえ、ウの調査地域における注目種等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯とする。

(2)　予測の手法

ア　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

(ア)　直接的な影響については、造成計画等を基に注目種等の分布、生息環境又は生育環境の改変の程度を求めることにより行うものとする。

(イ)　間接的な影響については、事例の引用又は解析により行うこととし、必要に応じ学識経験者等の意見を参考とする。

イ　予測地域

予測地域は、(1)ウの調査地域のうち、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえ、注目種等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

ウ　予測対象時期等

予測対象時期等は、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえ、注目種等に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

第３　人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素に係るもの

１　景観

景観に係るもののうち、対象事業の実施に伴う主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。この場合において、主要な眺望点とは、対象事業実施区域及びその周辺の区域に存在する不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいい、景観資源とは、対象事業実施区域及びその周辺の区域に存在する眺望を構成するものをいう。また、主要な眺望景観とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

(1)　調査の手法

ア　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

(ア)　主要な眺望点の状況

(イ)　景観資源の状況

(ウ)　主要な眺望景観の状況

イ　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

現地調査は、現地踏査、写真撮影等とする。

ウ　調査地域

調査地域は、主要な眺望点の状況、景観資源の状況及び主要な眺望景観の状況を適切に把握することができると認められる地域とする。

エ　調査地点

調査地点は、調査地域における景観の特性を踏まえ、ウの調査地域における主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。この場合において、対象事業の特性を踏まえた対象事業への眺望の方向、距離(近景・中景・遠景)に留意するものとする。

オ　調査期間等

調査期間等は、調査地域における景観の特性を踏まえ、ウの調査地域における主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯とする。

(2)　予測の手法

ア　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

(ア)　直接的な影響については、造成計画等を基に対象事業実施区域に存在する主要な眺望点及び景観資源の分布の改変の程度を求めることにより行うものとする。また、主要な眺望景観については、完成予想図、フォトモンタージュ法その他の視覚的な表現方法により行うこととし、必要に応じ学識経験者等の意見を参考とする。

(イ)　間接的な影響については、事例の引用又は解析により行うこととし、必要に応じ学識経験者等の意見を参考とする。

イ　予測地域

予測地域は、(1)ウの調査地域のうち、調査地域における景観の特性を踏まえ、主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

ウ　予測対象時期等

予測対象時期等は、調査地域における景観の特性を踏まえ、主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

２　人と自然との触れ合いの活動の場

人と自然との触れ合いの活動の場に係るもののうち、対象事業の実施に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。この場合において、主要な人と自然との触れ合いの活動の場とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

(1)　調査の手法

ア　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

(ア)　人と自然との触れ合いの活動の場の概況

(イ)　主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況

イ　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

現地調査は、聞き取り調査、現地踏査、写真撮影等とする。

ウ　調査地域

調査地域は、対象事業実施区域及びその周辺の区域とする。

エ　調査地点

調査地点は、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、ウの調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

オ　調査期間等

調査期間等は、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、ウの調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯とする。この場合において、利用の季節変動等を考慮し、利用の多い時期を含むよう留意すること。

(2)　予測の手法

ア　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

(ア)　直接的な影響については、造成計画等を基に主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布又は利用環境の改変の程度を求めることにより行うものとする。

(イ)　間接的な影響については、事例の引用又は解析により行うこととし、必要に応じ学識経験者等の意見を参考とする。

イ　予測地域

予測地域は、(1)ウの調査地域のうち、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

ウ　予測対象時期等

予測対象時期等は、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

第４　環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素に係るもの

１　廃棄物等

対象事業の実施に伴う廃棄物等に係る環境影響を予測する場合の予測の手法は、次に掲げるものとする。

(1)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、工事中にあっては工事に伴う副産物の種類ごとの発生の状況の把握、供用時にあっては対象事業の実施に伴う廃棄物の種類ごとの発生の状況の把握とする。

(2)　予測地域

予測地域は、対象事業実施区域とする。

(3)　予測対象時期等

予測対象時期等は、工事中にあっては工事期間、供用時にあっては事業活動が定常状態となる時期及び環境影響が最大になる時期(最大になる時期を設定することができる場合に限る。)とする。

２　温室効果ガス等

対象事業の実施に伴う温室効果ガス等に係る環境影響を予測する場合の予測の手法は、次に掲げるものとする。

(1)　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、対象事業の実施に伴う温室効果ガス等の排出量等の把握とする。

(2)　予測対象時期等

予測対象時期等は、工事中にあっては工事期間、供用時にあっては事業活動が定常状態となる時期及び環境影響が最大になる時期(最大になる時期を設定することができる場合に限る。)とする。

第５　歴史的・文化的環境の保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素に係るもの

１　歴史的・文化的景観

歴史的・文化的景観に係るもののうち、対象事業の実施に伴う主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点及び歴史的・文化的景観資源並びに主要な歴史的・文化的眺望景観に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。この場合において、主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点とは、対象事業実施区域及びその周辺の区域に存在する不特定かつ多数の者が利用している歴史的・文化的景観資源を眺望する場所をいい、歴史的・文化的景観資源とは、歴史的・文化的建造物等と一体となって構成される景観資源をいう。また、主要な歴史的・文化的眺望景観とは、主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点から歴史的・文化的景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

(1)　調査の手法

ア　調査すべき情報

調査すべき情報は、次に掲げる項目とする。

(ア)　主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点の状況

(イ)　歴史的・文化的景観資源の状況

(ウ)　主要な歴史的・文化的眺望景観の状況

イ　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とする。

現地調査は、現地踏査、写真撮影等とする。

ウ　調査地域

調査地域は、主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点の状況、歴史的・文化的景観資源の状況及び主要な歴史的・文化的眺望景観の状況を適切に把握することができると認められる地域とする。

エ　調査地点

調査地点は、調査地域における歴史的・文化的景観の特性を踏まえ、ウの調査地域における主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点及び歴史的・文化的景観資源並びに主要な歴史的・文化的眺望景観に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。この場合において、対象事業の特性を踏まえた対象事業への眺望の方向、距離(近景・中景・遠景)に留意するものとする。

オ　調査期間等

調査期間等は、調査地域における歴史的・文化的景観の特性を踏まえ、ウの調査地域における主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点及び歴史的・文化的景観資源並びに主要な歴史的・文化的眺望景観に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯とする。

(2)　予測の手法

ア　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、次のとおりとする。

(ア)　直接的な影響については、造成計画等を基に対象事業実施区域に存在する主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点及び歴史的・文化的景観資源の分布の改変の程度を求めることにより行うものとする。また、主要な歴史的・文化的眺望景観については、完成予想図、フォトモンタージュ法その他の視覚的な表現方法により行うこととし、必要に応じ学識経験者等の意見を参考とする。

(イ)　間接的な影響については、事例の引用又は解析により行うこととし、必要に応じ学識経験者等の意見を参考とする。

イ　予測地域

予測地域は、(1)ウの調査地域のうち、調査地域における歴史的・文化的景観の特性を踏まえ、主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点及び歴史的・文化的景観資源並びに主要な歴史的・文化的眺望景観に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

ウ　予測対象時期等

予測対象時期等は、調査地域における歴史的・文化的景観の特性を踏まえ、主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点及び歴史的・文化的景観資源並びに主要な歴史的・文化的眺望景観に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

２　文化財

対象事業の実施に伴う文化財に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。この場合において、文化財とは、有形の文化的所産及び歴史的資料で価値の高いもの、住民の生活の推移の理解のために欠くことのできないもの、遺跡、名勝地等で価値の高いもの、歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いものをいう。

(1)　調査の手法

ア　調査すべき情報

調査すべき情報は、文化財及びその周辺の環境の状況とする。

イ　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とし、必要に応じ教育委員会、学識経験者等の指導・助言を受けて実施するものとする。

ウ　調査地域

調査地域は、対象事業実施区域及びその周辺の区域とする。

エ　調査地点

調査地点は、文化財の特性を踏まえ、ウの調査地域における文化財に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

オ　調査期間等

調査期間等は、文化財の特性を踏まえ、ウの調査地域における文化財に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間又は時期とする。

(2)　予測の手法

ア　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、事例の引用又は解析とし、必要に応じ教育委員会、学識経験者等の意見を参考とする。

イ　予測地域

予測地域は、(1)ウの調査地域のうち、文化財の特性を踏まえ、文化財に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

ウ　予測対象時期等

予測対象時期等は、文化財の特性を踏まえ、文化財に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

３　埋蔵文化財包蔵地

対象事業の実施に伴う埋蔵文化財包蔵地に係る環境影響を把握する場合の調査及び予測の手法は、次に掲げるものとする。この場合において、埋蔵文化財包蔵地とは、集落跡、古墳、宮殿跡、寺院跡、窯跡等の遺跡、当時の人々が使用した土器、石器等の遺物その他の埋蔵文化財を包蔵する±地で価値の高いものをいう。

(1)　調査の手法

ア　調査すべき情報

調査すべき情報は、埋蔵文化財包蔵地の状況とする。

イ　調査の基本的な手法

調査の基本的な手法は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析とし、必要に応じ教育委員会、学識経験者等の指導・助言を受けて実施するものとする。

ウ　調査地域

調査地域は、対象事業実施区域及びその周辺の区域とする。

エ　調査地点

調査地点は、埋蔵文化財包蔵地の特性を踏まえ、ウの調査地域における埋蔵文化財包蔵地に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

オ　調査期間等

調査期間等は、埋蔵文化財包蔵地の特性を踏まえ、ウの調査地域における埋蔵文化財包蔵地に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間又は時期とする。

(2)　予測の手法

ア　予測の基本的な手法

予測の基本的な手法は、造成計画等を基に埋蔵文化財包蔵地の分布の改変の程度を求めることにより行うものとし、必要に応じ教育委員会、学識経験者等の意見を参考とする。

イ　予測地域

予測地域は、(1)ウの調査地域のうち、埋蔵文化財包蔵地の特性を踏まえ、埋蔵文化財包蔵地に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

ウ　予測対象時期等

予測対象時期等は、埋蔵文化財包蔵地の特性を踏まえ、埋蔵文化財包蔵地に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

(平26告示376・一部改正)

注　１　選定項目には、○印を付けること。

２　具体的な影響要因及び環境要素の記入欄については、適宜増設することとし、記入については、別紙を参考とすること。

(平26告示376・一部改正)

１　具体的な影響要因の例

(1)　工事の実施

造成等の工事による一時的な影響、建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いられる車両の運行、雨水の排水、発破、埋立ての工事、しゅんせつの工事等

(2)　土地又は工作物の存在及び供用

埋立地、干拓地等の改変後の土地、道路、鉄道施設、飛行場等の工作物の存在、自動車の走行、列車の走行、航空機の運行、風力発電所、工場等の施設の稼働等

２　具体的な環境要素の例

(1)　環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

ア　大気環境

(ア)　大気質

窒素酸化物、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、粉じん等

(イ)　騒音及び超低周波音

騒音及び超低周波音

(ウ)　振動

振動

(エ)　悪臭

悪臭

イ　水環境

(ア)　水質

生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、水素イオン濃度、全窒素、全燐りん、溶存酸素量、水の濁り、水温等

(イ)　水底の底質

底質汚染等

(ウ)　地下水の水質及び水位

地下水の水質、地下水の水位

(エ)　その他水環境に係る環境要素

流向及び流速等

ウ　地質・土壌環境

(ア)　地形及び地質

重要な地形、地質及び自然現象

(イ)　地盤

地下水の水位の低下による地盤沈下

(ウ)　土壌

土壌汚染

エ　その他の環境

日照阻害等

(2)　生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

ア　動物

重要な種及び注目すべき生息地

イ　植物

重要な種及び群落、植物生育環境としての土壌等

ウ　生態系

地域を特徴付ける生態系

(3)　人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

ア　景観

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

イ　人と自然との触れ合いの活動の場

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

(4)　環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

ア　廃棄物等

廃棄物、建設工事に伴う副産物(残土等)

イ　温室効果ガス等

温室効果ガス(二酸化炭素、メタン等)、オゾン層破壊物質(フロン等)等

(5)　歴史的・文化的環境の保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

ア　歴史的・文化的景観

主要な歴史的・文化的景観に係る眺望点及び歴史的・文化的景観資源並びに主要な歴史的・文化的眺望景観

イ　文化財

文化財、天然記念物等

ウ　埋蔵文化財包蔵地

埋蔵文化財包蔵地